令和 ２年 第１回定例会（２月） 令和２年第１回
大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和２年２月１９日 午前１０時００分開議～午後２時３４分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２
会派代表質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２
会派代表質問４ 出席議員（２８名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番
佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 １０番 佐藤弘樹君 １１番
中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番
富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（１名） ９番 佐藤講英君６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長
三保木悦幸君
病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長
佐々木雅一君
総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 門脇喜典君 赤間幸人君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 建設部長 加藤栄典君 武元将忠君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 八木文孝君
総務部参事 宮川 亨君
総務部参事（税務担当） 浅野浩昭君
総務部危機管理監 櫻井俊文君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君
建設部参事 茂泉善明君
建設部参事 小松一雄君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
民生部子育て支援課長 民生部子ども保育課長 宮野 学君 伊藤文夫君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
民生部健康推進課長 相澤勝博君
民生部保険給付課長 笠原 司君
教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君８
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 寺田洋一君 係長 中嶋慎太郎君 主査 佐々木 晃君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和好君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。17番
関武徳議員、18番
遊佐辰雄議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 ９番
佐藤講英議員から、本日欠席する旨の届出がありました。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の
議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和２年２月19日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長
三保木悦幸君
病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長
佐々木雅一君
総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 門脇喜典君 赤間幸人君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 建設部長 加藤栄典君 武元将忠君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 八木文孝君
総務部参事 宮川 亨君
総務部参事（税務担当） 浅野浩昭君
総務部危機管理監 櫻井俊文君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君
建設部参事 茂泉善明君
建設部参事 小松一雄君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
民生部子育て支援課長 民生部子ども保育課長 宮野 学君 伊藤文夫君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
民生部健康推進課長 相澤勝博君
民生部保険給付課長 笠原 司君
教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君
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△日程第２
会派代表質問
○議長（佐藤和好君） 日程第２、昨日に引き続き
会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 初めに、新生会であります。新生会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 新生会、23番
後藤錦信議員。 〔２３番 後藤錦信君登壇〕
◆２３番（後藤錦信君） 皆さん、おはようございます。 23番後藤錦信でございます。新生会を代表いたしまして、
会派代表質問をさせていただきたいと思います。 最近、私の身辺では、鳴子にありますある一つの銅像が話題になっております。このごろ訪れる人もいるそうでございまして大変うれしく思っております。国道108号、旧道の部分ですけれども、鳴子から鬼首のほうに向かいまして
鳴子ダム管理所があります。そこから数百メートル行きますと展望台と呼ばれていた場所がありまして、その場所に昭和29年の市町村合併の際の鳴子町の初代町長を務められた
高橋清治郎さんという方の立像が建っております。昭和62年に建てられた像でございます。その方は明治27年に生まれておりますので、生きていれば126歳ぐらいになりますか、そのぐらいの方でございまして鬼首の出身です。その方は明治大学の法学部を卒業して、
ワシントン大学の
ランドスクールというところで学んだそうでございまして、ふるさとに帰ってきてから戦後昭和23年に宮城第２区から
衆議院議員に当選をして２期務めました。その方が
衆議院議員を辞められて
初代鳴子町長になったわけでありますけれども、残念ながら１期務めることなく昭和32年の12月７日に63歳で亡くなられております。 折しも、この方の政治活動というのは、今、我々が
大変お世話になっております鳴子ダムに深く関っているわけでございまして、鳴子ダムを建設する事業に大変な尽力をされた方であります。 鳴子ダムは、昭和32年に完成をして、その年から水をためるようになってきておりますけれども、当時の事業費で32億円の鳴子ダムの工事費でありますから、今に換算しますと何百億なのでしょうか、そういった事業を自ら奔走してあのダムをつくったという偉大な先人だということを今回改めて感じております。 ということで、その像がたまたま道路に背中を向けて立っているということで、「ナニコレ珍百景」という番組に投稿された方がおりまして、なぜその像が道路に背中を向けて建っているかという説明する役で、私がちょっとの間でしたが全国放送に映らせていただきました。思った以上に反応が大きくて携帯電話も鳴りっ放し、大変でございました。改めてその像を私のこれからも支えにしながら議員活動をやっていきたいなというふうに思っています。 今年は雪不足で本当に水が少ないですけれども、今、鳴子ダムでは例年よりも早く春先に備えて水をため始まっているそうでございますので、どうぞ下流の皆さん、御安心して
田んぼ作業の準備をしていただければと思います。なおさら最近の豪雨災害が頻発しておりますので、改めて氾濫する川をダムでせきとめて守ろうという治水のこの努力、改めて、感謝、敬意を感じながらこれから代表質問をさせていただきたいと思います。少し前置きが長くなってしまいました。 第１点、宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略について伺います。 まず、第１期計画の事業効果と検証についてであります。 総務省の2019年
人口移動報告によりますと、東京圏への転入者が転出者を14万8,000人上回っているとのことであります。また東北６県も含めて39道府県は転出超過で一極集中がますます加速をしているという現状と認識をしております。国の第１期
地方創生総合戦略におきまして、本市におきましても2015年から2019年までの５か年間、宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略が策定されて鋭意各種事業が進められてきております。６つの基本姿勢、４つの基本目標を柱に、それぞれ数値目標を定めて、私たちが住むふるさとの持続可能な発展実現に向けて具体的な施策を推進してまいりましたが、この事業効果と改めて次の戦略に向けての検証をされていると思いますが、その現状について伺うものであります。 次に、第２期計画の
策定プロセスの考え方について伺います。 本市におきましても、残念ながら人口減少が進んで高齢化が進んでおります。とりわけ過疎地域を中心に、周辺部における人口減少が顕著であり、我が市におきましても古川一極集中が進んでいるものと思います。今般は最上位計画である第２次総合計画（前期）との計画期間との整合性から、令和３年度まで２年間を延長するという対策が示されました。 さて、昨年12月に決められました国の第２期戦略では、都市に住む人が副業や伝統行事への参加で地方に関わる、いわゆる関係人口を増やし、一極集中の是正を目指すとしております。これからのなお一層の地方創生を進めていくには、これまで以上に地域密着で、いかに行政が市民の皆さんと情報や思いを共有できるかが問われているものと思います。今般の２年間の延長期間は、そういった意味で極めて大切な２年間と思います。次の計画のステップ、策定に向けて、これからの計画策定に向けたプロセスを考えたいと思います。 次に、大綱２点、大崎市
国土強靱化地域計画の策定について伺います。 まず、計画策定のプロセスの考え方についてでありますが、今般、施政方針におきまして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法に基づく大崎市
国土強靱化地域計画の策定を進めることが市長より示されました。異常気象による台風、豪雨災害が多発している中で、総合的な視点からの計画策定は、まさに喫緊の課題と捉えるものであります。 国におきましても、
国土強靱化を効果的に進めるためには、
地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要と位置づけられております。さらに地域計画に基づく事業への支援の強化を図るとされております。平成30年度末時点では全都道府県が地域計画を策定しておりますが、市町村の地域計画はまだまだこれからのようであります。最も基本となるこの市町村の計画策定が急務な状況であります。またこの取り組みは地方創生の取り組みである地域の豊かさを維持、向上させるという目的を共有しているものであり、その策定に当たっては総合的な視点、観点から市民との協働が大切であります。これからの進め方、
作成スケジュールについて伺うものであります。 次に、
国土強靱化に大切な部分について、以下、申し上げてまいります。 まず、治山、治水への取り組みについて。 このことにつきましては、これまでも何度か御質問させていただきました。まさに
国土強靱化の原点は、治山こそが治水という基本であるということであります。昨年10月の台風19号による豪雨で本市も大きな災害を受けました。被害額は108億6,000万と説明をされておりますし、宮城県全体では1,581億円と聞いております。山林の荒廃は過疎化と相まって全国規模で拡大の一途であります。それは上流域ばかりではなく、最も身近な里山にもそうした現状が押し寄せております。もちろん開発の影響もあります。 また、30年後には全国で約300万ヘクタール以上の山林が所有者不明になるとも言われています。国有林を初めとしてこれまでつくられてきた治山施設や砂防施設、この効果の検証も必要であります。
国土強靱化地域計画には、こうした視点をしっかりと総合的に位置づける必要があります。市長の考えを伺うものであります。 次に、河川管理と流木処理について伺います。 このことにつきましても、再三質問してまいりました。昨年の台風19号では河川の氾濫による大規模災害が異常気象も相まって各地で発生し、多くの住宅や農地が浸水をしております。こうした災害のたびに堤防整備や河川改修といった大きな対策を講じられるよう考えますが、私はふだんからの日常的な維持管理が被害を軽減する最も基本的な対策と捉えております。現実ではほとんどが自治体負担であるために、そのための予算確保には苦労されているのが実情と認識をしているところであります。 先日の
マスコミ報道によりますと、総務省では2020年から2024年の５カ年間に限りますが、事業費の70％を
地方交付税で財源支援をするとの発表もありました。このような制度の継続も訴えながら、日常的な維持管理についても
強靱化計画にしっかりと位置づけるべきであります。改めて市長の考えを伺います。 次に、林業振興について伺います。 大崎市
森林ビジョンの実施状況と成果について伺います。
森林経営管理法が施行され、本市においても
地域林政アドバイザーを配置して取り組まれておりますことは評価をするものであります。また令和元年度から配分されております
森林環境譲与税も、令和２年度におきましては5,527万6,000円が予算計上をされております。今後の取り組みにも大きな期待を寄せるところであります。 さて、平成27年９月に策定された大崎市
森林ビジョンも、計画年度10年間の折返し５年間を終了することになります。ビジョンに基づく実施状況とその成果をどのように検証されているのか伺います。 また、策定後５年を経過しての見直しにつきまして伺います。 宮城県におきましては、議員提案によるみやぎ森と緑の県民条例が制定され、それに基づく基本計画として新みやぎ森林・林業の将来ビジョンが、2018年から2027年の10年間の計画が現在策定されて進められております。また前段でも申し上げましたように、多発する
豪雨災害等を踏まえ、
国土強靱化という視点からも、治山こそが治水の基本という視点からも、森を育み管理する林業の復権をなお一層推進する必要があります。
森林経営管理法も施行されましたことから、これまでの５年間を踏まえ、これらの現状に鑑み、これからの５年をしっかり見直すべきと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、大綱４点目、
地域おこし協力隊について伺います。 隊員募集が進まないようだが、その要因はということで通告をいたしました。 昨年の施政方針では、国における地方創生の取り組みにおいての
地域おこし協力隊の拡大に言及されております。また観光振興を担う
地域おこし協力隊を募集すると示しておりました。今年度もあとわずかではありますが、現状はどうなっているのでしょうか。残念ながら今年度の施政方針には文言は一切なく、
観光交流課に
観光振興コーディネーター１人として主要施策の中にうたわれているだけであります。またおお
さき市地方創生総合戦略延長に伴う
見直し中間案では、文言の変更は全くなく、第２期の委嘱数は若干名であり、隊員募集が進まない現状が浮き彫りになっていると捉えるものであります。 2009年度より導入されましたこの
地域おこし協力隊制度、各地では積極的に取り組まれ、日々マスコミをにぎわせております。この現状を本市はどう捉えているか、市長の所見を伺いたいと思います。 さらに、今後に向けての取り組みについてでありますが、平成30年度では全国1,061自治体、5,530人の隊員が活動をしております。地域における活動もまさに多種多様であります。これからの募集のあり方等も含め、この制度を地方創生にどう位置づけて活用されているのか、今後の取り組みについて伺います。 次に、大綱５点目、食生活改善への取り組みについて伺います。
食品ロス削減への取り組みについてでありますが、日本の食品ロスは家庭系と事業系を合せまして、2015年度で646万トンになっていると言われております。これは世界全体の
食糧援助量、年間約320万トンの約２倍になります。2025年には国連の持続可能な
開発サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標の中で
食品ロス関係の記載があり、持続可能な
生産消費形態を確保する目標を掲げております。 一方、国では昨年５月24日、
食品ロス削減推進法が成立、10月１日施行されました。削減に向けて官民一体になって取り組んでいくことが法律によって規定をされたところであります。推進法では、国は
グランドデザインを描き、
地方自治体は国及び
地方自治体と連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有するとなっております。現在、食べ切りの運動が全国各地で展開をされているところでもあります。 そこで本市の取り組みでありますけれども、昨年の12月20日、議会と執行部の忘年会、懇親会の際に各テーブルに置かれていた丸い
コースターに
皆さんお気づきだったでしょうか。食品ロスを減らしましょうという呼びかけが書かれてありました。生ビールを置くとちょっと見えなくなる欠点はあったようでありますが、そういう
コースターが置かれておりました。やっと取り組みが見えてきたなというふうに感じました。今後、本市がどのように
食品ロス削減に取り組んでいくのか、市民や事業所に対してしっかりと示していくべきと思いますが、市長の所見を伺います。 最後に第６点目、異常気象による暖冬の影響について伺います。 市内における記録的少雪の影響と対策についてであります。 本当に異常気象なのでしょうか。異常気象をはるかに超える異常気象だと思います。記録的な少雪となっております。私が住む
鳴子国道維持出張所管内、
鳴子除雪センターでの降雪量の量でございますが、今年の２月17日時点での
累積降雪量は211センチメートルであります。３月30日時点におけるこれまでの最低は、昭和53年の304センチメートル、最高は平成25年の1,027センチメートルであります。統計を始めてから42年間の平均は631センチメートルでありますので、このまま推移いたしますと最低記録を更新する可能性があります。こうした記録的な少雪の影響は今後どのようにあらわれてくるのでしょうか。 先日、
オニコウベスキー場を会場にキッズスノーフェスティバルというお祭りがございました。そこには雪は水源という言葉が書かれた旗が掲示されておりまして、まさに大切な雪、水源の源である雪だなということを感じたところであります。 この雪不足で春の農作業への影響は大丈夫なのか、本当に心配をしております。また除雪作業などを担っている事業者の皆さんの現状は今どうなっているのでしょうか。
オニコウベスキー場の入り込み数、売上高も昨年と比較しますと約半分だそうであります。こうした経営の影響は今後どうなっていくのでしょうか。大変心配をしているところであります。これから行政としての取り組みと対策について伺いたいと思います。 以上、１回目といたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
後藤錦信議員から、大綱６点の代表質問を賜りました。順次お答えをしてまいります。 冒頭、テレビで紹介をされました鳴子町の初代町長でございます
高橋清治郎翁像の御紹介がございました。私も偶然テレビで見ましたし、大変興味を持ってビデオに収録をしておりますので、見ていない方がありましたらダビングして提供したいと思っておりますが、大崎市が紹介されるということで、町の方々、知り合いの方が大分出演しておりまして、きわめつけは後藤議員が地元の歴史に詳しい後藤錦信さんということで、さすがテレビ局でしたから市会議員の肩書は紹介させておりませんでしたが、大変真顔で、とうとうと、今御紹介のありましたようなことを全国に向けて紹介をしていただいたところでございました。 私も通りすがりで、その銅像の存在や高橋翁のことは存じ上げておりましたが、改めて御紹介がありましたので、鳴子鬼首にお邪魔する折に改めて
高橋清治郎翁銅像に赴きまして、改めて先人の御苦労や御功労を敬意を表したいと思っております。特にその功労が
鳴子ダム建設事業に関わったということでありますので、おかげさまで、その後のダム完成後、江合川水系は堤防が破堤するようなこともその後なくなりましたし、地域が非常に鳴子ダムの恩恵をいただいておりますことの、中流、下流域の立場からも御礼を申し上げたいと思っているところでございますので、御紹介いただきましたことに敬意を表したいと思っております。 大綱第１点目の宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略についてですが、平成28年２月に策定した以降、毎年、評価、検証を実施しております。直近では平成31年３月時点における
取り組み状況を取りまとめ、７つの数値目標と
具体的施策に対する
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩについて評価、検証を実施いたしました。基本目標の下に掲げました数値目標７件のうち、目標値を上回ったのは
新規就農者数のみで、雇用機会の創出、転入者、未婚率に関する数値目標については、現
総合戦略期間中での達成は困難な状況にあるものと認識するところであります。 また、
具体的施策に対するＫＰＩでは、53事業のうち100％以上の達成度となったのは23事業、８割程度の達成度となったものが12事業で、これら、おおむね達成と評価できる事業の割合は全体の66％となっております。 なお、本市の人口目標は、2022年、令和２年で12万7,000人と設定しておりましたが、本年２月１日現在の
住民基本台帳による人口は約12万9,000人で、直近の目標は達成できる見通しで、総合戦略の取り組みによって一定の効果があらわれたものと認識しておりますが、人口減少の流れをとめるまでには至っていないのが現状でもございます。 外部委員で構成する元気戦略推進委員会では、全体的な進捗の把握も必要であるが、個別事業の効果や課題の分析などを通じ、優先度とめり張りをもって施策や評価指標を入れかえて事業を展開していくべきといった御意見を頂戴しているところであります。 また、総合戦略の計画期間延長におきましては、地域の強みを生かす視点で鳴子温泉や世界農業遺産大崎耕土のさらなる発信、統計資料や現状分析に基づく雇用や子育て支援、人材育成の推進、さらには民間や地域団体との連携による実施体制の充実などさまざまな御提言も頂戴いたしました。 このような評価、検証、さらには御意見、御提言を踏まえ、令和２年度以降につきましても切れ目のない対策を実施していくとともに、現状分析と課題整理を行いながら、令和３年度の第２期の
地方創生総合戦略の策定に向け議論を行うべく準備を進めてまいります。 なお、
策定プロセスの考え方につきましては、現総合戦略の見直しに合わせて検討しているところであり、今後、市民との懇談や議会との協議を行いながら整理してまいります。 次に、大綱２点目の
国土強靱化地域計画の策定についてですが、平成25年12月に施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法に基づき、
地方公共団体は地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本計画及び県の地域計画と調和を取って、それぞれの地域計画を策定することとされております。 本市におきましても、東日本大震災、関東・東北豪雨災害、台風第19号による豪雨災害など大規模災害が繰り返し発生し大きな被害を受けておりますので、それらの経験を踏まえ、令和２年度の策定を目指し作業を進めているところであります。 計画の目的は、起きてはならない最悪の事態を防ぐことであり、人命の保護、地域社会の重要な機能の維持、市民の財産や公共施設の被害最小化、迅速な復旧・復興の４点を基本目標とし、発災前の平時から持続的な取り組みを展開するため、脆弱性を評価した上で分野別に推進方針と指標を設定するものであります。本市の課題の一つである森林や遊休農地の荒廃についても、それらがもたらすリスクシナリオを想定し、分析、評価することにより、適切な管理の推進が災害に強いまちづくりにつながることの認識に立ち、災害への備えという視点を取り入れた施策を計画的に実施していくものであります。 なお、本計画は本市の総合計画との調和を持って策定するもので、計画策定後には地域防災計画や地域福祉計画など、各分野の強靱化に関する施策の指針として位置づけてまいります。 次に、治山、治水の取り組みについてでございますが、議員から改めて治山、治水の大切さを御指摘いただきました。もとより治山、治水は国づくりの基でございますので、そのことは大崎市としてもしっかりと位置づけてまいりたいと思います。特に最近の前段の答弁でもございましたように、頻発する災害などの中で持続可能な地域社会というもののまさに復元力、持続地域力というものを持っております治山、治水の取り組みを改めて評価しながら継続してまいりたいと思っております。 昨日の質問の中でも、田んぼ、ダムの紹介などもありましたが、これと同じように治山、治水の取り組みの中でグリーンインフラの重要性というものを大きく発信をしてまいりたいと思っております。 この治山事業については、予防治山としては現在県営事業として鳴子温泉新屋敷地内で崩壊危険山地で予防治山事業を実施しております。また崩壊後、崩壊地、荒廃山地の復旧整備としては、同じく鳴子温泉鬼首地区で復旧治山事業が実施されているほか、鳴子温泉鬼首、岩出山城山及び鹿島台大迫地域でも復旧治山事業などが計画されております。そのほか今年度から配分が開始された
森林環境譲与税も有効に活用し、森林整備を進めることとしております。 また、治水対策においては支障木撤去や河道掘削なども取り組んでまいりますが、上流域の治山の取り組みが下流域への影響が大きいことから、改めて治山の重要性を再認識しているところであり、今後も適正な維持管理が必要と考えております。 次に、河川管理と立木処理についてですが、河道内の土砂や支障木などは豪雨による河川氾濫の要因の一つとなる可能性もあり、対策強化に向けた取り組みとともに、適正な河川管理が重要であると認識しております。現在、国土交通省や宮城県では防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策として、河道掘削や支障木撤去などを実施しております。また台風19号等の自然災害からの復旧、復興の加速や
国土強靱化の強力な推進、国民の安全・安心の確保に必要な経費として、国土交通省では令和元年度補正予算が計上されたところであります。大崎市に関連する河川事業としては、鳴瀬川の堤防のり尻補強や吉田川の河道掘削、県河川においても河道掘削とあわせて支障木撤去を予定していると伺っております。今後も河川の流下阻害となる堆積土砂や支障木の撤去につきましては、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会を通じて関係機関と連携し、早期に治水安全度の向上が図られるよう、国・県に強く要望してまいります。また市管理の普通河川についても河川の状況を確認しながら、地域皆様と連携し、良好な維持管理に努めてまいります。 次に、大綱３点目、林業振興についてでございますが、議員から大崎市
森林ビジョンについてお尋ねがございました。 このことは、ちょうど2011年、東日本大震災の年に10月３日、パレットおおさきで市民と森林をつなぐ国際森林年の集いｉｎおおさきを開催した折に提言いただいたことを契機に策定されたものであります。当時の震災直後ではありましたが、森林の持つ多面的機能というものを再認識しようということで、当時の林野庁長官、後の農水事務次官になられました皆川長官や、子ども大使でありました「葉っぱのフレディ」などをゲストにお迎えして、林業関係者、市民の方との集いを開催した折に、提言を契機に平成27年９月に策定された大崎市
森林ビジョンでございます。策定から４年余り経過をしております。
森林ビジョンは、現状の森林、林業における逆風と追い風の変化を捉え、地域林業の再生と公益的機能の高い森林の形成を目的としており、各種事業に目標を設けておりますが、伐採、搬出コストや現場技能育成対策研修者数等については目標に向かい順調に推移しているものの、間伐実施面積などは目標を下回る項目もあり、森林の多面的機能を発揮し自然災害を防ぐ上でも、目標に向け森林の適正管理を努めてまいります。 また、
森林ビジョンの今後の見通しについてですが、近年は豪雨、暴風雨、地震などの自然災害が多発化、激甚化する中で、地域の安全・安心の確保を図る緑の
国土強靱化、グリーンインフラの重要性を再認識しており、今後のビジョンに総合的な治山対策の強化を盛り込んでいくことは必要と考えております。今後、自然災害を防ぐ意味でも、経済性だけではない森林の公益的機能の発揮を反映させていけるよう検討してまいります。 次に、大綱４点目の
地域おこし協力隊についてでございますが、本年度で４年目となる
地域おこし協力隊について本市がこれまで受け入れを行った人数は、伝統工芸の鳴子漆器継承事業において２名、観光コーディネーター事業において１名であり、３名全てが市内に定住し、
地域おこし協力隊の任用期間に得た技術などを生かし活躍しております。
地域おこし協力隊の募集につきましては、これまでも継続的に行ってまいりましたが、結果として受け入れまでに至っていないところでもございます。その要因につきましては、勤務時間の弾力性や活動内容の裁量面、募集期間など入隊を検討される方のニーズに対応できていないことや、また隊員卒業後の生活不安などがあるものと分析しております。このため、市としても
地域おこし協力隊の採用及び定住に結びつけるため、令和元年度には隊員の任用期間後に起業する場合や市内に定住した場合の支援制度を整備したところでございます。また募集期間を早める取り組みや地域での受け入れ体制を明確にし、令和２年度の採用に向け、観光コーディネーターと鳴子こけし工人を各１名ずつ募集したところ、２名の枠に対し女性も含め６名の申し込みが来ておられるようであり、順次採用に向けた手続を進めてまいります。 今後は、
地域おこし協力隊のさらなる拡充に向け、採用形態の多様化や勤務条件の緩和、ニーズに合った業種枠の拡大など調査研究を行いながら、地域の活性化につながるような隊員の採用に向けて取り組んでまいります。 次に、大綱５点目の食生活改善への取り組みについてですが、食品ロスの削減の推進に関する法律が昨年10月に施行され、消費者庁を初め農林水産省、環境省などの関係省庁が連携し、
食品ロス削減に向けた普及活動に取り組んでおります。本市の取り組みとしては広報おおさきへの3010運動への取り組みを促す記事の掲載、各総合支所や道の駅おおさきを初めとする集客施設へのチラシの設置やポスターの掲示を行うとともに、市内の飲食店に御協力をいただき、議員から御紹介がありました
食品ロス削減を呼びかける
コースターを配付するなどの普及啓発活動を行っております。議員から御紹介がありましたように、確実にこの
コースターを通しながらＰＲ効果も出てきているようであります。 今後は、これらの活動を継続的に行うとともに、新米まつりや食の市など食に関するイベントの啓発も推進してまいります。また庁内においては第２次大崎市食育推進計画を推進する庁内連絡会議において、今後の普及啓発活動の推進方策について検討するとともに、
食品ロス削減に関する市民や事業者の主体的な活動を直接的に支援する仕組みを検討してまいります。 大綱６点目、異常気象による暖冬の影響と対策についてでございますが、議員から御心配をいただいておりますように、私も大変に心配をいたしているところであります。まずは農業への影響でございますが、今日の地元新聞にもその異常な状況が特集記事として紹介をされておりました。私が会長を務めております水管理協議会でも、早速その対策について協議を開始したところでもあります。今年の冬は積雪が非常に少なく、今後の農業用水の確保について心配しているところでございます。現在、大崎地域の農業用水の供給に大きな役割を果たしております鳴子ダムや漆沢ダムは、今年の少雪に対応し流入量などの予測を立て、ダム貯水を例年より多くするなどの配慮をいただいているところであります。水管理を行う上で重要な機関となる
鳴子ダム管理所、大崎地方ダム総合事務所と緊密な情報共有を行い、さらに岩堂沢ダム、二ツ石ダムと連携したきめ細やかな放流調整により安定的な農業用水の確保に努めてまいります。 鳴子温泉地域の２つのスキー場の御紹介もございました。記録的な雪不足の影響を受け、利用客は
オニコウベスキー場で例年の６割程度、上野々スキー場では例年の３割程と大幅に減少しております。このままでは経営維持が困難になるおそれもあることから、本市でも宮城県で検討している支援策を注視しながら対応策を検討してまいります。 また、市内への除雪・融雪業務につきましては184社に委託しており、269台の除融雪機械で業務を実施しておりますが、今シーズンは比較的降雪量が少なかった昨シーズンと比較しても、除雪・融雪における稼働日数が極端に少ない状況になっております。除雪の有無に関わらず、将来にわたって委託による除融雪作業を円滑に実施できるよう、受託者が加入する保険料や使用する除雪機械への整備に関わる費用の一部負担や、除雪機械のリース料を市が負担するなど、過度に業者負担とならないような対策を行ってきております。 しかしながら、今シーズンの記録的な暖冬を受け、受託者からは正式な申し出はないものの、例年雪の多い地域からは悲痛にも似た声も出ているやに聞いております。また除融雪業務はオペレーターや作業員の確保に各社苦慮しているとも聞いており、待機状態による損失なども課題となっていることから、国や県、近隣の市や町の動向を見ながら支援策について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
後藤錦信議員。
◆２３番（後藤錦信君） 答弁をいただきました。ありがとうございました。 前段御紹介いたしました
高橋清治郎初代町長は、ちょうど鳴子ダムが湛水を始めた年に亡くなっていますので、満水になったダムは見なかったのではないかというふうに、知っている人から聞きましたら入院もされていたりしていたようですので、鳴子ダムがいっぱいに水がたまった状況というのは見ないでお亡くなりになったのではないのかなという話も聞いて、なおさら
高橋清治郎さんのこれまでの功績といいますか、深く感じているところでございます。 それでは再質問いたします。 まず、
地方創生総合戦略でありますが全員協議会でも説明をいただきました。改定をする新旧対照表についても御説明をいただいているところでありますけれども、その中の第７章、事業の推進体制についてお聞きをしたいと思います。 これまでは、市役所の若手職員によるおおさき元気戦略プロジェクトワーキング会議というものを記入されておりまして、若手職員に対しての教育なり市民との情報交流なり、そういったものを記されているのだなというふうにこれまで認識しておりましたが、今回はそういった会議名とかそういったものを削除した上で、若手職員の積極的な関わりやその考えを生かすというふうなことが短く文言でまとめられておりますけれども、まずはこの趣旨についてもう少し詳しくお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（佐藤和好君） 渋谷
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 新旧対照表をごらんいただいての御質問でございますが、その中の実施の推進体制で若手職員の点でございました。おっしゃるとおり改定前、現行のほうではプロジェクトワーキング会議というものでメンバーを入れかえながら若手の活用といったところを記載させていただいてございましたが、実際このプロジェクトのワーキング会議という名前での会議は実は開催されることがありませんでして、具体的には各課各部のほうで取り組みの内容についての評価、検証をやっていただく。この過程の中には若手の方も入っていただき、若手は事業の実施主体ともなっておりますので、そういった面では参画をいただいているというふうに思ってはおりますので、ただ、そのこと自体ができておりませんでしたので、一旦はこの文言を削除させていただいた上で、やはり若手のほうは今後の総合戦略を支える担い手でありますので、よりもう少し関わりを深くしようということで、ただいまその方向づけを庁内で検討しているところでございまして、まだここに書き表わせておりませんが、最終案に向けましてはここに書き足していく方向で調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） ぜひ、もう少し具体性のあるこれからの進め方を提示してほしいなというふうに思います。私も時々市民の皆さんと行政とのさまざまなワーキングに参加することがありますけれども、どこの行政体もそうなのでしょうが、やっぱりいろいろその運営自体はいろいろなＮＰＯだったり、あるいは地域づくりの会社であったり、そういうところが主体性を持っていろいろ運営されて、そこに市民なり行政の職員なりが参加するというふうなスタイルがこのごろ定着しているのかなというふうには思いますけれども、特にやっぱり行政の若手職員の皆さんには市民と関わる機会、あるいはこれだけ広い大崎市のさまざまな地域の情勢や情報をキャッチする機会という捉え方で、もっともっとやっぱりこういった特に地方創生ということに関しては前面に出て、それがまたさらに職員の皆さんの研修の機会にもなるというふうな考え方をしますと、極めて大事な部分だなというふうに思いますので、これから検討するということではありますけれども、参事の腹の中には、ある程度もう少し固まったものがあるような気がいたしますので、もう少し具体的な御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょう。
○議長（佐藤和好君） 渋谷
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 確かに、現在は地域におけます各種団体との作業でありましたり、あるいは会議でありましたり、ワーキングといったものもございまして、その中にそれぞれの分野の職員が入った上で情報を伺いましたり、あるいは意見交換をさせていただく機会があるのだろうというふうに思っています。ただ、それはその分野におけますその方の体験にはなろうと思いますが、それを庁内に持ち帰っていただく中で情報共有、横の関係で共有を図っていくということが必要だというふうに思っていまして、その目線におきましては地方創生もありますし、具体的取り組みにおいては行政改革の分野におきましてもそのような目線で見詰め直すところがあろうというふうに思っていますので、まずは若手の年代層によります話し合いをもって情報の共有をし、そこから課題を見つけて自ら変わっていく力を養っていく、その効果を上部の職員が酌み取りまして実行していく、このような形をつくり出していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） わかりました。人材育成という視点から、現在の市役所では若手職員が相互に意見を発表し合って大崎市のことを言い合ったり、これからのことを言い合ったりと、そんな機会などは今持たれているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 地方創生の分野で、本来はそれをやるべきであろうと思いますけれども、創生の目線では先ほど申し上げましたとおり、ワーキングといったような会議を想定しておりましたが、そちらは現在は残念ながらできておりません。 ただ、分野別の例えば計画策定の際には、それぞれ過程におきまして庁内の大きな意味での検討組織がございますから、その中では若手の参加もあるのだろうなというふうには思ってございますが、具体的なところまでは承知していないところであります。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 先ほど、第１期計画の成果なども発表していただきましたが、実は住んでいる市民の皆さんはあまり実感を持たれていないと思います。地方創生という計画をつくって一生懸命行政は取り組んではいるのだけれども、市民の皆さんが実際の生活の中で、本当にここの部分は良くなったなとか、ここはもう少しなという、それさえも実感として感じていないのが私は現状なのではないのかなというふうに思います。 それはなぜかといいますと、やはり市民の皆さんともっともっと行政が近い距離にあって、そしてこうした計画をやっぱり組み立てていく、それでそれを実行していく、検証するというふうな流れをもう少しやっぱり濃密にしていかないと、なかなかこの計画の効果を上げていくためにはハードルがもっともっとあるなというふうに捉えておりますけれども、市民の皆さんに対するそのアピールの仕方という点では、今後何か変わったことを考えているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 今日の多分
会派代表質問の最後の質問の中にも関係する部分で、そこでも我々の考え方をお示しさせていただきたいと思っていたのですが、やはり議員皆さんから御提言ありますように、どのような形で市民参加を得て計画に反映していくかというのがポイントになるというふうに思っています。 ただ、今回、ちょっと期間の延長の際にはその手法は取り入れませんでしたけれども、この２年間を使って総合計画の後期計画の作成とあわせて、ぜひ住民参加の機会を捉えていきたい。その手法の一つとしては、現在、市の職員の若手職員を中心にコーディネーターを養成して大分増えていっています。そのコーディネーターを、職員を活用しながら地域に入っていって、いろいろな意見を吸い上げていく手法を、今地域づくり委員会を中心にそれを広げつつありますので、そのような手法を今回の後期計画の策定あるいは第２期の総合戦略の策定の過程の中で地域を回れるような、そんな体制を構築できればなというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 一番最後の質問、議員さんもかなり詳しく質問されていますから、ぜひその際にもしっかりと答えていただければと思います。 私が若いころといいますか、かなり以前は全国各地に行政職員の方が地域づくりを頑張って活躍された方がたくさん出ました。このごろはなかなかそういう行政職員の方が出なくなってしまいました。それはなぜなのでしょう。なぜなのでしょうか。私も答えを見いだせないでいるのですけれども、全国一律にこの地方創生というのをやっていて、そして、もしかしたら少しは違った内容になっているのかもしれませんけれども、全国一律の同じようなというのですか、そういう計画が進められていってしまっている可能性も、地方創生、なかなかうまくいかない一つの原因にもなっているのかなというふうな捉え方も、ちょっとひがんだ考えでしてしまうというのがあります。 そういうことではなくて、特に大崎市のように広い市域の場合には総合支所エリア、そういった総合支所エリアまで全体の考えが普及されていく、事業が実施されていく、そういうふうな進め方を何とかできないものかというふうに思ったときに、やっぱりできるだけ多くの市民に、面倒くさいのかもしれないのだけれども、手間暇かけてやっぱり市民の皆さんと触れ合っていくことを地道にやっていくことが、やっぱり一つの基本になるなというのが私がたどり着いた結論なのです。ですので新しい第２期をつくるまでの助走期間といいますか、この延長した２年間、ぜひそのことに視点を置いていただいて、次の第２期に向かって進んでもらいたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 今御指摘のところを少し反省も含めて聞かせていただきました。やはり今までちょっとえてして、例えばまちづくり推進課が中心となって地域にも出向いていくというケースは多々あった。そこにやはり総合支所もある程度入っていただいて、例えばきっかけは本庁と支所で一緒につくる。ただ動かしていくときには、やはり総合支所の職員のほうが地域と近いわけですから、そこで総合支所がある程度地域住民と一緒に回していける、そんな仕組みもやっぱりきっちりつくっていく必要があるのだろうなということを反省も含めて聞かせていただきました。そのような視点でぜひ取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） ぜひよろしくお願いいたします。期待をしたいと思います。 この事業が、まさに地方の生き残りをかけた大切な事業でありますから、我々は地域に住んでしっかり取り組んでいきたいなというふうに思うところであります。 次に、
地域おこし協力隊について聞きます。 本当に毎日と言っていいくらい、マスコミではほかの地域の
地域おこし協力隊の活動ぶりが報道されています。大崎市はこれだけの多種多様なステージがあって、世界農業遺産やさまざまな取り組みがなされている中で、
地域おこし協力隊になりたいと思ってどんどん募集して来てくれる雰囲気だなと、そういう環境だなと思っているのですが、なかなか先ほど答弁でありましたけれども、募集の中身はそういったものでなかなか集まってこないという現状もわかりますけれども、やっぱりそうではなくて、もっと募集分野を裾野を広げて、さあ、何でもいらっしゃいと、大崎市は受け入れますというスタンスにできないものでしょうか。 利府町では農家に
地域おこし協力隊が入って、梨農家に入って、そして普通に農業を勉強して、それから農家としてそこに定着していくことを目標に今頑張っている
地域おこし協力隊もいます。そういった各種分野でもっと働けるような募集のあり方というのはできないでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 議員おっしゃるとおりでございまして、我々も目標を掲げております。総合戦略で４名といったような数字を掲げさせていただきましたが、現在任用できたのが３名ということでございますので、今まで掲げたものは達成していないということですから、もう既に何名かいていいはずなのですけれども、残念ながら採用に至っていない。この辺は反省いたしまして、ただいまいろいろ検討もさせていただいております。多様な雇用の仕方があるやというふうにも聞いておりますし、民間への委託の方法もあるというようなことも認識してございまして、そのことと、これはあくまでもやはり市の税金を使って行いますので、国からの支援もいただきますけれども、公益性を兼ね備えた形でこういったものがうまく対応できまして、さらに地域を巻き込んだ形で、その方の４年目、５年目まで見据えるような形のもので、ぜひ実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） ぜひ、今年の施政方針には
地域おこし協力隊、積極的な文言はありませんでしたが、それはそれとして地方創生においての位置づけというのは極めて重要な位置づけになっておりますから、今後もこの制度の活用について努力されることを期待し、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 次は、自民党おおさき市民会議であります。自民党おおさき市民会議の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。 自民党おおさき市民会議、20番相澤孝弘議員。 〔２０番 相澤孝弘君登壇〕
◆２０番（相澤孝弘君） 自民党おおさき市民会議を代表いたしまして、私、相澤のほうから質問をさせていただきます。 まず、今、全国的に人口減少は大きな社会問題になっております。大崎市においても２月１日現在で12万9,281人と、自然動態での減少が大きいと大崎タイムス紙でも紹介されております。これに対して我が大崎市では、おお
さき市地方創生総合戦略延長に伴う見直し案の中でも、国レベル、県レベルでの４つの基本目標を受け、大崎市の取り組む基本目標、具体的な施策を示してはおります。 そこで伊藤市長に伺いたいことは、こういった中での優先課題、何を最優先として実行するのかであります。そういう中での通告の１点目になります。 大崎市の魅力向上につながる政策実行を早期に政治決断をすべきであるということであります。大崎市に住みたい、結婚して子供を安心して育てられる、子供を産んで安心して育てられる、そこそこの収入が得られる仕事先がある、またはテレワークを後押しできるような環境が整っているとかであります。首都圏から片道２時間程度で行き来できるという地の利をもっと生かしていくべきだと考えます。 深刻な人口減少、少子化が進み、将来、労働力が不足する。一方では、高齢化による社会保障費が増大する。その例として、村田町が近い将来、財政が赤字が転落するおそれがあるとして財政の非常事態を宣言し、事業の整備や施設の統廃合など立て直しを図るという報道もありました。このことは多くの自治体が同様な危機意識を持っていると思います。 大崎市の長期財政シミュレーションでは、貯金である財政調整基金が10億円程度に減少すればかなり厳しくなると示しております。体力のある今だから、このような事態にならないように、大崎市はしっかりと行政投資をして施策を早急に行うべきと強く申し上げたいのであります。 我が大崎市では、移住定住促進事業などに取り組んでおりますが、その成果は上がってはおりません。結婚して子供を産み育てやすい環境になっていないのではないか、出生率の低下は何か、未婚、晩婚の理由は何か、せっかく結婚して子供が生まれたが、その後に離婚してシングルマザーとなり子育てや生活に苦しんでいる方々の声を聞くために何かが不足しているのではないかというふうに考えます。平成30年度に婚姻件数が年間528件、離婚件数が約半分近い239件という現実に対して、その要因を分析し検討すべきであります。 そこで、次のような視点でお伺いするわけでありますが、１点目、人口減少、少子化を歯どめする施策を改めて早急に実行すべきであるということであります。 まず、出生率を高めるための手段として出産祝金や子育て支援の独自の取り組みが必要ではないかと考えます。次に医療費を18歳の３月まで助成拡大する、無償化するということでありますが、これについては県内自治体では既に幾つかの自治体では制度化して実施もしております。大崎市でもそろそろ決断してもいいのではないかということであります。 ２点目、高齢者対策と労働者不足への対応について伺います。 年々増加する介護事業対象者と、介護労働者は過酷な労働条件で働いております。政府は働き方改革などと言いますが、現実は厳しい内容で、慢性的な労働力不足は一向に解消されません。そこで外国人労働者の導入を積極的に図る時期ではないかと考えますが、市長の所見を伺うものであります。 また、昨年、民生常任委員会で請願、採択された要支援、要介護者の状態を悪化させないことを目的とした事業についても、早期に福祉計画に導入して反映させることだと思います。やらない理由より、やれない理由が何があるのかということであります。この際、明らかにしていただきたいと思います。 ３点目、宮城県が計画している新県民会館について申し上げます。 私は、古川駅周辺に誘致する考えについての市長の所見を求めるものであります。水道事業の民営化や宿泊税の導入などについても村井知事が大いに推進しようとする姿勢には、県の財政事情が背景にあるのではないかと推察をしております。しかし財政事情であるならば、何も地価の高い宮城野区へ新県民会館は必要はないと私は考えるのであります。しかも宮城県美術館もセットとしておるようでありますが、有識者からの反対の声を無視しても進めるのだろうというふうにも感じてなりません。 予定地の宮城野区の地下、地層は、宮城野活断層地帯ということであります。大地震の直撃を受ける可能性も否定できない場所でもあります。宮城野区に住む知人にこの件をお話ししたら、歓迎はするが不安もあるということでありました。村井知事と親しい関係の伊藤市長でありますから、この際、建設計画を白紙撤回して大崎市に、古川駅周辺に新県民会館を誘致することを強く求めるべきだと思いますが、考えをお尋ねいたします。 ４点目、事件、事故が多発しております。火災、交通事故だけではありません。車上荒らし、あるいは表に出てこない事件性のあるもの、結構あるわけなのです。そういった多発している現在、安心・安全な地域づくりにほかにかわる事業がない状況であります。ぜひ防犯監視カメラの設置を積極的に取り組むべきであります。市長の所見を求めます。申し上げましたことは一例にすぎませんが、早急に実行することにより魅力が高まり人口減少に、あるいは少子化をストップさせられるということを強く申し上げたいと思います。 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。 １点目、市長は広報おおさき１月号の紙面で、水害に強いまちづくりに全力で取り組むというふうにしておりますが、具体的な内容は一切触れておりませんでした。２月号では台風19号による災害への意見を聞かせてくださいということであります。しかしいただいた意見は市の今後の防災・減災対策の参考にするとしておりますが、そこで伺いたいのですが、どのような意見を期待しているのでしょう。災害直後から被災地域の声は相当多く伺ったのではないですか。現に台風19号災害に関しては、志田谷地地区や姥ケ沢地区では数回開催、三本木地区でも説明会を開くとしております。しかし大江川、古川江、稲葉江関係の古川南部地域や高倉地域、渋井川関係地域から、整備要望は聞いているが、今後の整備手法の説明会はいつ行うかどうか明らかにされておりません。被害の程度で地域格差をつけずに公平に対応すべきではないでしょうか。 議会でも、災害対応や防災・減災について議論をしております。今後も住民の支援など将来への安心・安全な確保を視点に議論を継続して行うのは当然のことであります。議会での質問、質疑や答弁の内容を振り返り、それでもまだまだ不十分というふうに考えているのでしょうか。だとすれば議会の機能は何だったのかというふうなことも言わざるを得ない。 常任委員会の席上において説明がなかった事業が、数日後に新聞の紙面に決定したと記載される。事業内容に異論を唱えるつもりはありません。しかし議会もちょっと軽いのだなというふうに受け止めざるを得ない。議会での質疑、質問、答弁はそんなに軽いものなのでしょうか。この際、市長の真意を伺っておきたいと思います。 ２点目、水害対応として、各種の防災倉庫に土のう袋などを準備していると、さきの議会での質問に答弁しております。しかし私は最新の資機材の導入を図るべきと申し上げたいのであります。タイガーダムとか水の土のうとかという名称の最新資機材について製造メーカーがＰＲしております。導入を図ることにより、緊急時の対応がスピーディーに実施できるということであります。考えについて所見を伺います。 ３点目、揚排水施設の拡充機能強化を積極的に取り組むべきであるということで伺います。 古川南部地区や高倉、渋井、飯川、塚目南、西荒井地域を例に申し上げますが、各地域の農業用揚排水機場を初め国の国土交通省管理の大江川排水機場、農林水産省管理の米袋排水機場の機能強化について、その必要性の認識と関係省庁への要望をどのように行っているのかであります。 世界農業遺産を語るときに、先人の巧みな水管理を称賛する表現をいたします。現在では圃場整備事業の推進を強調しておりますが、それが内水、冠水の増加という悪影響も招いております。西荒井の１号支線排水路、２号支線排水路が機能低下をしている、それが米袋排水機場に集中しております。産経部では圃場整備推進事業を後押しをしますが、排水強化に向けた取り組みは少し粗末でないかと思います。これからどうするのか、２度あることは３度目は大丈夫ですか。自然災害、異常気象だからとは言わないでいただきたい。天災よりも人災だという言葉が被災住民からもう湧き上がってきています。また関連して水害防止に向けて、県管理や市管理の中小河川あるいは用排水路などの、そして道路などの関係するインフラ整備の必要をどこまで認識して行うのでしょうか。水路があふれ道路が越水する箇所が年々増えている状況に具体的な対策を示すべきであります。 最後に、被災・減災対策として安全な場所への移転、建てかえの際に、かさ上げ費用について助成すると決めたようであります。かさ上げ費用の助成については、当初よりメニューにはあった中での追加ということですが、申請期限や対象物件、そして条件、床上、床下いろいろあるようですが、いろいろな被災証明等の提出も義務としております。これまでに短時間豪雨などで何度も床上あるいは床下に遭いながら移転もできないなどの事情を抱えた地域の住民にも広く拡大をして対象にすべきだということであります。水害対策として講ずる気はないかどうかお尋ねいたします。 何度も冠水時に不安を感じている住民は、住宅を購入したとき、あるいは建築時に水害用の備えとして敷地の盛土あるいは基礎工事について、これ、ほとんどが専門業者任せなのです。業者は建築確認、申請に基づいて数回建築中の役所の進行検査ですか、受けております。耐震には厳しいのです、耐震化には。水害対策はほとんど指導はないようであります。過去の水害、冠水、内水の水位がどうであったのか、強制力がないとしても私が申し上げたいのは、業者が申請するときに自助努力をきちっとするように、そんな文書を添付するくらいの必要があるということであります。難しいことではないと思うのですが、過去に質問したときも、なかなかやる気がないのです、断るよりも、何とか被災者をこれからも集中豪雨あったときに増やさないというために、ぜひやるべきだということを申し上げて１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 相澤孝弘議員から、大綱２点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の大崎市の魅力向上につながる政策実行を早期に政治決断すべきではないかというお尋ねでございます。 毎年、市民との交流の中で最も楽しみにしている交流の一つに、小学校の子供たちの子どもサミットという催しがございます。主に６年生の子供たちが自分の学校の誇り、あるいは特徴を捉えてこんな学校にしたいということと、自分の住んでおります地域に対する気づき、あるいは将来の夢、そういうものを子供の目線で常に主張していただいております。代表の子供たちは新年祝賀会のときにも、代表で今年は宮沢小学校と松山小学校の子供たち、発表いただきました。松山小学校の子供たちのゴーゴー大崎いいとこめぐりバスについては、早速事業化させていただいたところでございます。パタ崎さんなども子どもサミットから誕生したところでありますが、その子どもサミットのときに、農村部、中心部を問わず、よく子供たちから出るのは、恵まれた自然環境の誇りということがよく出てまいります。この恵まれた自然環境をこれからも大切にしてもらいたい、自分たちもそれに関わっていきたいということがよく出ております。 その子供たちにも気づきをいただいておりますように、この大崎市は渡り鳥や世界から認めていただいた、まさに自然や環境を大いにこれからのまちづくりに魅力を磨いていかなければならないと思っておりますし、そこに住む方々が安全・安心に住み続けられる、笑顔を持って住み続けられるまちづくりということを最優先にしていきたいと思っているところでございます。 そういう中で、人口減少や少子化傾向に歯どめをする施策については、雇用政策や住宅政策、健康寿命延伸のための健康政策や子育て支援などの福祉政策など、多岐にわたる分野が総合的かつ有機的に補完し合いながら進めていかなければならないと認識をいたしております。 子育て支援の取り組みとしましては、平成29年度から少子化対策の推進と子育て家庭における経済的負担の軽減を図るため、第３子以降の小学校１年生の子供を監護する保護者に対し、小学校入学準備支援事業として一律３万円を支給し、少子化対策の推進と子育て家庭における経済的負担の軽減を図っております。 出産祝金につきましては、県内の各市において同様の取り組みが行われておりますが、宮城県の推計人口年報から見ますと、これら各種の出生率はいずれも減少傾向にあり、少子化対策としてこの制度が有効に働くものかどうか、検証の余地があるものと考えております。 子ども医療費助成への対象拡大と所得制限の撤廃につきましては、これまでも段階的に拡大に取り組んでまいりましたが、保育所や放課後児童クラブの待機児童解消に向けた事業など、子育て支援策における、より優先順位の高いものへの効果的な財源投入が求められているところであります。子供の医療費助成につきましても、国や県が社会保障政策の一環として確立すべきものと考えておりますことから、引き続き国や県へ強く要望してまいります。 高齢福祉対策と労働者不足への対応につきましては、介護や福祉分野の有効求人倍率が全産業の中でも高い水準で推移しているという現状において、介護人材の確保は喫緊かつ重要な課題と認識しており、本市ではこれまで国・県の事業と連動した多様な人材の参入促進、職員の資質向上、労働環境と処遇の改善を３つの柱として人材確保対策に取り組んでおります。現在、住民主体による訪問型生活支援サービスの創出に取り組んでおり、引き続き住民や地域団体、ＮＰＯなどを主体とした支え合いによる多様なサービス体制の構築を目指してまいります。 また、外国人の介護業務への参入促進についても、現在、宮城県が独自の外国人人材の確保対策事業を促進しておりますので、これに連携した人材確保対策を進めてまいります。 なお、先般請願採択されました介護予防対策のさらなる推進に関わる内容等につきましては、令和２年度に第８期大崎市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定してまいりますので、サービス内容や人員基準などの要件を緩和するなどの新たに必要な介護サービスについても判断してまいります。 次に、新県民会館を古川駅周辺に誘致すべきという議員からの重ねての御質問でございました。これは議員、そしてまた所属会派の同僚議員からも御質問いただきましたし、議員には地元紙への投稿もしていただいたところでございます。 新聞などの報道によりますと、現在、宮城県では県民会館と美術館、みやぎＮＰＯプラザの３施設を仙台市宮城野区の仙台医療センター跡地に移転、集約することについて、これまでの有識者会議の結果を踏まえ、本年度中には基本方針を策定する段階と伺っております。また去る１月31日には村井知事と仙台市の郡市長とで調整会議が開かれるなど、県と仙台市との間で具体的な話し合いが進められているようであり、計画地の地盤の状態や移転による影響などを含め、これから総合的に判断されるものと推察しております。 議員御提言は、均衡ある県土の発展に向けた観点で一石を投じていただいたものと受け止めさせていただき、現在、県が策定を進めております新・宮城の将来ビジョン、私もメンバーに入らせていただいておりますので、議論を通じ、県、仙台市、そして市町村のそれぞれが果たすべき役割などの協議に臨んでまいりたいと思います。 なお、議員からの御質問あるいは投稿の内容については、相澤議員からの内容は知事や県幹部にも御紹介を申し上げております。 次に、安全・安心な地域づくりの実現に向けた取り組みについてですが、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域づくりを実現するためには、市民一人一人の防犯意識の醸成や防犯活動への参加意識を高めるなど全体の力が重要であり、警察を初めとした各関係機関が連携しながら、地域ぐるみで防犯体制の強化に努めております。 一方で、本市におきましても深刻な事件が頻発する状況ではありませんが、全国的には児童が重大な事件に巻き込まれる例が後を絶ちません。このような中で防犯カメラは安全・安心な地域社会を構築する上で、犯罪の抑止、事件、事故の早期解決及び原因の究明などにおいて非常に有効な手段の一つと考えておりますので、防犯協会などと連携しながら、交通量の多い通学路などへの設置を進めてまいります。 次に、大綱２点目の水害に強いまちづくりについてでございますが、初めに具体的な取り組みを関係住民にいつ明らかにするのかにつきましては、相澤議員のおただしにありますように、災害直後から被災した地域を中心に、これまで多くの御要望、御意見をいただいているところであります。広報おおさきでの意見募集に関しての御質問がありましたが、今回の災害につきましては、いずれ具体的な検証を行う必要があると考えていることから、説明会、意見交換会を行っていない地域にお住まいの方からも広く意見を頂戴し、今後の防災、減災に役立てていきたいと考えているところであります。 古川地域においても説明会を開催する考えのお尋ねがございましたが、破堤いたしました名蓋川や渋井川の地域につきましては、昨年の11月に地区振興協議会や地域の主催ではありましたが説明会が開催され、県と市も参加をいたしております。 今後は、堤防点検や河川の復旧工法のほか、スケジュールなどが固まり次第、年度内に説明会が開催されるなど復旧に努めると伺っております。 また、議会への説明前に支援事業が報道される件につきましては、被災者への支援策について協議する災害復旧推進本部会議を被災者への迅速な対応と情報提供を行うため、報道機関に公開という形で開催しておりますことから、意思決定の過程を公開している都合上、支援事業の周知について報道が先行する場合がありますことは御理解をいただければと思います。 次に、水害対応としての最新資機材の導入についてですが、水害用の資機材につきましては、現在、市内24カ所の水防倉庫において、土のう袋、ブルーシート、救命胴衣など水防活動に必要な各種資機材を備蓄し、水害に備えております。これらの資機材については、安全かつ的確な水防活動を行うために毎年在庫の確認を行い補充しながら、適正に保有に努めております。 議員から御紹介がありました大型水のうや水土のうの最新の資機材の導入については、水害時の浸水対策を迅速にできることや少人数で設置できることなどから、水害対策として有効と考えられます。最新の資機材につきましては、今年の５月に古川渕尻で開催されます総合水防演習の防災展においてこういう資機材なども紹介される予定と伺っておりますので、消防団など関係団体の意見を聞きながら、さらには他の自治体の導入状況などの調査を行いながら研究してまいります。 次に、揚排水施設の拡充、機能強化を積極的に取り組むべきのお尋ねでございますが、圃場整備事業に関する御指摘につきましては、圃場整備の実施により、圃場の排水機能は強化されております。あわせて国営、県営のかんがい排水事業などの実施により、幹線排水路や排水機場の整備を実施しており、圃場整備事業の推進により、内水による冠水の増加、排水強化に向けた取り組みを放置したとの御指摘は当たらないものと考えております。 ただ、最近の地域事情からすると、農村部であってもかんがい用水、排水と雨水というものを同基準、同レベルで対策を考えなければならない時代的な要請は認めております。今回の古川南部地域の冠水被害については、県管理の１級河川渋井川の破堤が原因であります。なお、米袋排水機場については想定外の水位上昇が発生した場合においても排水機場の機能維持ができるよう、防水対策を国直轄で排水対策工事を来年度から実施する予定となっております。 中小河川や道路などのインフラ整備の必要性に対する認識については、近年の水害は恒常化する傾向にあり、雨水による被害軽減の対策強化に向け、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会と連携しながら、国・県に強く求めているところであります。特に県の管理河川である渋井川及び大江川においては、治水安全度を高めるため、河川整備計画に基づき早期の整備が急務であると認識しております。 また、防災・減災に向け流下能力を阻害する支障木や堆積土砂の撤去、河道掘削など河川管理が重要であるとともに、堤防除草や日々のパトロールによる堤体管理も大変重要と考えており、防災、減災につながる良好な維持管理に努めるよう要望してまいります。市管理の古川江や稲葉江などの水路につきましては、大江川の軽減を図るため整備や維持管理に努めるとともに、頻繁に冠水する市道につきましても、かさ上げなどによる軽減策に努めてまいります。 次に、最低でも床下浸水で建物を守る水害に備える重要事項を、開発や建築指導時に行うべきということについてでございますが、建築基準法などにおいて建築物及びその敷地の安全確保については、建築主及び開発事業者などの責任によるものとされておりますが、市といたしましても建築確認申請または住宅造成などに関わる事前協議の時点でハザードマップなどの情報を提供し、浸水区域の確認をお願いしているところです。議員おただしの建物を守ることができる最低限の盛土の高さなどの情報ということにつきましては、今後もハザードマップなどの情報に加え、過去の水害による冠水や水位の状況など、より多くの情報を提供するなどして、さらなる安全性の確保を図っていただくよう努めてまいります。 なお、国土交通省では、昨年、不動産業者に対しまして不動産取引の際に水害リスクに関する情報を提供するよう依頼しており、今後はこの説明が義務化されると聞き及んでおります。そのため、これから水害リスクに関する情報の提供を求める方が増えてくると考えておりますので、十分な対応とともに、この機会を捉えて、さらなる浸水被害の軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。幾つか再度質問させていただきます。 まず、魅力を高めるということがやっぱり一番大事だと、大崎市。私は大崎市に生まれ大崎市に育って、大崎をこよなく愛する立場からすれば、隣よりも我が家、これは言葉にはなかなか出してもあれかもしれませんが、やっぱり我が家の繁栄なくして隣の繁栄はならないのです、考えれば。隣のうちの発展は、まず我が家が発展してからだという考えであるべきで、まず一生懸命我が家の、我が大崎市の発展のために、市長にいろいろな決断を早急にタイミングよく適切な時期にしていただきたい。 その中で、労働力確保というのは非常に職種が限定されているのです、今。これ、やっぱり建築、土木とかいろいろなそういう業界も実は大変なのだと。もうハローワークに求人を出しても来ないと、そういうふうな法律とかも、やっぱり働きかけなくてはいけないというふうなことを現場では聞くのですが、現実はやっぱり無理でしょう。言葉の壁なのです。あるいは知識、技術力がある。そういうふうな中ですから、せめて比較的国が一生懸命導入を進めている介護職、これはそんなに難しくないと思いますから、ぜひやっていただきたい。 ただ、一番懸念するのは民間の事業者、市では、これ誤解されたら困りますが、福祉事業の関係は大崎社協が一番、ガリバー的な存在で、民間の方々は一生懸命やっていますが、やはりいろいろな意見とか政策を決めるときに、大きい組織の意見も大事かもしれませんが、小さい現場の声をわかっている人たちの声も聞いて、決して大崎社協の下請とか元請の関係ではなくて、公平にやっぱりやっていかなくてはいけないと思うのです。何か一生懸命その事業に特化して勉強している、あるいは現場に当たっている方が、どうも何かよそと違うのだというふうな声を聞くと、ひょっとすると印象的にそうなっているかもしれませんが、そういう誤解のないような市の対応であってほしいと思いますが、その辺についていかがでしょう。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 福祉分野、とりわけ介護分野における人材の不足というのは、どのような会議に行きましても、それぞれの事業者の方から聞いておりまして、何とかならないのかと。企業者努力だけではなかなか難しいものがあるというふうな言葉はよく聞いているところでございまして、市といたしましても、先ほど市長が答弁しましたように人材の確保に苦慮しているというところでございまして、今後につきましては議員のおただしの中にありますように、外国人の就労等々につきましても、それぞれの事業者の方にその就労の苦労とかいうのを聞きながら、どのような方向で大崎市がそれに取り組んでいったらいいかというのをこれからも探していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ありがとうございます。ぜひそれで検討して、適切に対応できるものはやっていただきたい。働いている方、現実にいわゆる家庭の主婦を兼ねてやっているのでしょう。朝７時前です、早い方、うち出るの。大変なのだ、聞いてみると、現場は。ですからやっぱり負担を軽減化するためにも、やっぱりそういうふうなことをぜひ進めていただきたいというふうに思っておりました。 次に、県民会館、言っても無理、大変だとは思うのですが、ただ、どうも村井知事、宮城野区にこだわる何か理由があるのかと、さっき１回目ではちょっと言いにくいので言いませんでした。宮城野区の住民に聞いたら、知らなかったのですかと。村井知事、自宅は宮城野区にあるのですと言った。何だ、では地元ひいきかと言ったら、いやいや、そんなことはわかりませんというようなことでしたが、もう少しやっぱり仙台市が牽引役ですから発展するのは我々は別にやきもちをやくつもりはないですが、やっぱりあわせて仙台市だけガリバーではだめなのです。やっぱり県北とか県南とか、しっかりと見詰めて、復権宮城というくらいですから、何だか言葉だけ都合のいい表現されて、私たち地域は踊らされているのではやっぱりだめなので、その辺、いろいろな機会にぜひ申し上げてください。 時間があれですので、水害に強い関係、産経部長、ちょっとお尋ねします。産経部が土地改良区と連携して圃場整備、地域にいろいろな支援事業をしていますが、市長はああいうふうに答弁しましたけれども、現実は下流、上から下に水が流れるのは当たり前でしょう。ところが下流の排水路の断面と上流の断面も同じだったらどうなりますか。あふれます。現に部長の歩いていける距離くらいの古川インター周辺から陸羽東線を越えて西荒井まで来るあの流域、２号支線排水路が整備するときは半分しか計画がなかった。圃場整備が。それが追加追加でなって、今すごいことになっているのです。あふれるのです。だから、それを改修しなくてどうするのというときに、せめて米袋の排水機場、農水省管轄の排水機場を相当排水機能強化を図るようなことをきちっとやるべきと。 改良区の方に電話して聞いたら、いや、あれはうち関係ないのです、回すだけ。水をくむの何ぼくまなくてならないということ、あまり関係ないのです、改良区さん。やっぱり役所でしょう。産経部でリードして、ぜひそういったことが大事だと思うのですが、そういうのはあまり言われても困りますか、いかがですか。本音言ってください。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 私が住んでいる地域も含めて詳しく御説明をいただきまして、確かに議員おっしゃるとおり、水は高いところから低いところというふうな形に流れます。昨年の台風19号、その４年前も９・11もそうでした。そういった形で災害に強いまちづくりということで市長の答弁にもありましたけれども、我々と改良区、それからそういった農水関係の排水機場等々も一体となって、現状をまずは認識しながら努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ぜひ把握していただきたい。 今、やっぱり昨年の10月13日、あの状態でどなたか来ていればいいのですが、職員の方は忙しくてその場にいられないので、頼んだ資材関係を届けてすぐ戻りました。改良区の皆さん、一番ひどい状態はそっちこっちにいっぱいありますから、それはできませんでした。やっぱりなかなか現実、現場を見ると大変だと思うのです。ぜひこれからも地元のいわゆる被災した方々の情報をしっかり酌み取っていただきたい。 最後に、市長、一言だけ再度答弁を求めたい。 国会で最近、事前防災、堤防の高さの基準、徹底した河道掘削、査定前着工について議論しております。私もこの様子をテレビで拝見しておりましたが、市長は、やっぱり市長会の会長という立場もあるでしょう。相当いろいろな地域の首長さん方から声を吸い上げる立場であると思う。ぜひこういう国で議論されて制度化されていない部分、あのときの国土交通相の答弁も前向きな答弁ですが、やります、そうしましょうという結論はなかったと私は見ていました。ぜひこれを国へ働きかけすべきではないでしょうか。特におらほの地域はという大崎市を前提に、こうすれば事前防災の準備ができる、あるいは堤防の高さの基準も、あと30センチ高ければ越えることがなかったとかいろいろあると思います。そういうふうなことはぜひ働きかけをすべきだと思うのですが、そういうことというのはやっぱり市長会の会長の立場ではできないものですか。いわゆるいろいろな市長さんいますから、おらほのことばかり語られないということで言われないか、いや、積極的にこれからもやるということで受け止めていいのか、その辺いかがでしょう。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 今、市長会の立場のことも含めてのお尋ねございました。もちろん全体をまとめる立場もございますが、同時に具体的な実例という意味では地域のことをよく知っている立場であります。現実のことからすると、４年前の関東・東北豪雨のときは、合流地点であります本地域が被災をされた。そのことを契機に、合流地点というものが一体的に安全度を高めなければならないということで、国土交通大臣も現地にお入りいただいて議員にも御説明役をお願いしたのですが、そのことがきっかけになって改正水防法ができて、今日は当たり前のようになっておりますが直轄権限代行制度が河川でも導入されるきっかけになりました。これは本地域、渋井川が一つのモデルになったということになろうと思います。 今回の台風19号では、４年前のときに原形復旧をしたことで、４年後にまた同じところが被災を受けたという形、反省、教訓を受けて、今後は改良復旧に切りかえていくという大きな流れができました。そういう折には、具体的に渋井川のような合流地点であったり、あるいは地元の排水機場が被災を受けた具体的な地域事情ということは、地元の自治体を預かる者として一番説明しやすい実例でありますので、そういう形で現実的なものについての御提言を誘導していきたいと思っております。 今回は、志田谷地地域を新たな水害に強いまちづくりのプロジェクト事業として、ぜひ全国のモデルにしていきたい、そういう意味で全体的なことでの要望と同時に、具体的な実例については地元の実例を引き合いにしながら、そこを現地を見ていただくなり、具体的にそこの場所を調査をしていただくという形で有機的につなげていきたいと思っています。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ぜひ、市長には健康に留意されて、一生懸命地域のために頑張っていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（佐藤和好君）
会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４７分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 次は、大志会であります。大志会の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。 大志会、21番富田文志議員。 〔２１番
富田文志君登壇〕
◆２１番（
富田文志君） 大志会21番、富田文志でございます。会派を代表いたしまして代表質問したいと思います。持ち時間30分、限られておりますので端的な質問になりますことをお許しいただきながら、既に聞き取りもしていただいておりますので、それに従って御答弁いただきたいと思います。 大綱４点、通告をいたしました。 まず第１点目、市街地整備とにぎわい創出の取り組みについてお伺いをしたいと、このように思います。 （１）にバランスの取れた市街地形成の見通しについてということで通告をいたしました。 中心市街地の一局を担うリオーネ、皆さん既に何度かお邪魔をして感じていることだろうと、このように思いますが、テナントの撤退が非常に目立ってまいりました。本来の役割、言わば市街地中心エリアの回遊性ということを考えれば、その役割から大きく後退をしている、このように思っておりますが、その回遊性を促すための具体策、図書館等々ができた上で今後の回遊策をどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 それから、道の駅おおさきについてお伺いをしたいと思いますが、集客実績等々はこれまでも何度かお伺いしておりますので、開業後に明らかになった課題ということについてお伺いをしたいと思います。 見た目は非常に人数が来ている、このようには思って見ておりますけれども、実際に市民にとってあの道の駅が、言わば災害拠点の一つという意味合いはわかりますが、その道の駅としての本来の役割としてどうなのか、この開業後に明らかになった課題についてお伺いをしたいと思います。 （２）番として、若い世代の定住を促す具体的な施策についてお伺いをしたいと思いますが、この古川の中心市街地で若い世代が望むような自由に遊べる場所がないということ、実は昨年、総務常任委員会で宮城誠真女子短期大学の学生さん方といわゆる話し合いをする機会をいただきました。その中で仙台市と比べたら古川はほとんど若い世代が自由に遊べる場所がない、私たちの居場所がないというような強いお話を伺いました。そのことについて、これからの市街地形成の中でこの大崎市として、古川の言わば中心部に若者が集う場所、どのようなことを思い描いてこれからまちづくりを進めるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、リオーネ、３番目として古川地域以外の活性化推進策についてということでお伺いをしたいと思いますが、これは既に私が一般質問等々を含めて議案質疑含めて何度かお伺いしていることと重複はいたしますけれども、最近特に思いをするのは、市役所本庁舎の計画がここまで進められ、七日町西地区再開発事業など主要施策が古川中心エリアにしっかりと周知をしてまいりました。道の駅、そして消防本部の建設等々含めて中心地の整備は順調に進んでおりますけれども、それに比べると他の地域の活性化、どのように進められるのか、いわゆる１市６町のうちの６町の取り残されたと思われるような地域の活性化についてどのような思いを描いているのか、お伺いをしたいと思います。 大綱２番目ですが、異常気象への対策についてお伺いをしたいと思います。 （１）自然災害に備えるための強化対策についてと通告をいたしました。あまりにも漠然とした通告で、聞き取りでどのような答弁を書いたらいいかということで逆に困られたような思いをしておりまして、ここでしゃべるのをやめようかなとも思ったのですが、とりあえず準備していただいておると、このように思いますので、想定外ということに対して想定もできない準備をどのように進めるのか、そのことについて。言わば想定のできない準備の中で一番大切だと思っているのがどういうことなのか、お伺いをしたいと思います。 （２）番に、既に地元のことを錦信議員が今回の雪不足の影響について取り上げました。一定の理解はするところでありますが、今回の毎年の平均約６メーターの降雪量があるにも関わらず今年は２メーター程だということでありました。除雪作業等々で年間の仕事としてやっている事業者も多いと、このように伺っておりますが、それらの影響について先ほど市長の答弁では、最終的には国・県の動向を見きわめて対応を検討するということでありましたけれども、これから国・県の動向を見きわめるくらいの気持ちがあるのであれば、大崎市としていち早くその辺の対応を決めてしまうというような対応が必要ではないかと、このように思いますので、その辺の考えを伺っておきたいと思います。 また、雪不足、農耕シーズンの水不足につながるという見通しに関しては、今日の河北新聞に「夏の水不足、米どころ恐々」ということで、大崎市を中心に大崎平野の話題に河北新報で取り上げていただきました。この辺含めて簡単で結構ですので考えを伺いたいと思います。 大綱３番目、水道事業についてお伺いをしたいと思いますが、県の３水道事業の民営化について、県の民営化、大崎市の市民への影響について、あるのかないのか含めて伺いたいと思いますし、特に市の水道事業会計への影響についてどのような影響が考えられるのか、伺っておきたい、このように思います。 大綱４点目、市民病院の役割についてであります。 （１）として、市民への医療サービスの均てん化についてということで伺いたいと思います。 この均てん化、どのように医療の均てん化を今回の取り組みによってどのように市民に届けていくということになるのか、伺いたいと思います。 （２）県北部の中核病院としての役割については省略をしたいと思います。 （３）番の新型コロナウイルスの対応については、ちょうど通告をするときには、多分この会派代表をするころには収束をするだろうなという思いを半分持ちながら通告をしたのですが、全然収束の見通しが立っていない。逆に人数が増えてくるということであります。 先般、大阪田尻町に会派で視察をしてまいりました。関空の状態を見ても韓国、中国から来たというような方は既にもうシャットアウトされておりますので、ほとんど見受けられない状態で、それらの観光客を当てにしたホテル等々、もう休業状態、開店休業状態だということでありました。今までは直接、患者さん、そしてそれらを中心にした皆さん方への影響ということの心配が大きかったのでありますけれども、今後はそれらを含めた事業、会社、それらの関わりのある関係も大分大きくなるのだろうなと思っておりますが、その中でも特に今のところ東北地方に感染者があらわれるという話は出ておりませんので少しは安堵しているところでありますけれども、感染症指定医療機関として市民病院指定になっているのだと思いますけれども、いざとなれば受け入れるということになろうかと思いますが、それらの検査、どのようにして行われるのか。 また、６室ある感染症病室に入るまでの対策、万全かどうか、そして含めて
新幹線古川駅は大崎市にとっては表玄関に当たると思いますが、水際作戦、いわゆる危機管理は大丈夫かということについて伺っておきたいと思います。 １回目の質問、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 富田文志議員から大綱４点、御質問を賜りました。私と
病院事業管理者からお答えしてまいりたいと思います。 議員から、最後の質問のときに大阪田尻町の御紹介がございましたが、週末を利用されて大阪田尻町での視察交流を果たしていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 初めに、大綱１点目の市街地整備とにぎわい創出の取り組みについてでございますが、まずは中心市街地の回遊策のソフト戦略についてですが、第２次産業振興計画において醸室及びリオーネ古川の２つの商業施設のにぎわいの創出と町なかの回遊性を高め、中心市街地の活性化を図ることとしております。さらに空き店舗対策やイベントの開催、店舗などの施設改修支援など集客力の向上を図るとともに、中心市街地復興まちづくり計画に基づく駐車場や歩道、広場などの施設整備、良好な景観形成を図り、中心市街地への人の流れを誘導することが重要と認識しております。 周辺環境整備が進行し、中心市街地の環境が大きく変化していく中にあって、商店街としての再構築を初め地域資源を生かした誘導策などを構築するため、県の次世代型商店街形成支援事業を活用し、古川商工会議所、商店街、地元住民が委員となり、醸室を中心とした商店街エリアのビジョン検討会議を開催しております。今後、検討会議の意見を踏まえ、古川商工会議所や商店街などと連携し、地域資源を生かした誘導施策を検討し、町なかのにぎわい創出を図ってまいります。 道の駅の集客実績と開業後に明らかになった課題についてのお尋ねがございました。 施政方針でも申し上げましたが、昨年７月のオープンから１月末までの７カ月間で集客実績約26万、これは開業のときの年間想定来場者数が１年間で26万5,000人としておりましたので、既にその７カ月で目標に到達しているという状況になります。また運営状況につきましては、産直施設では限られたスペースの中で出荷者団体を中心に、大崎耕土の農産物や加工品などの品ぞろえに注力するとともに、コミュニティーカフェでは、ささ結ジェラートを初めとする地元食材を使用したメニューの提供、まちナビカードによるまちなか回遊にも取り組んでおります。 一方で、運営初年度ということもあり、１年を通じた栽培出荷体制が不十分であったことによる農産物や加工品などの安定供給と品ぞろえなどの課題、屋外広場の有効活用によるさらなるにぎわい創出などの課題もあると認識しております。これらの課題や要望への対応につきましては、定期的に指定管理者と協議し、中心市街地へのゲートウエーとしての道の駅と周辺商店街への回遊を一体として捉え、対応可能なものから順次取り組んでおります。 今後につきましては、中心市街地のゲートウエー機能や防災拠点機能を担っていく道の駅として、地域団体の皆様や商工観光団体、古川消防署などの関係機関との連携を強化していくため、運営に関する検討会の設置を早々に進めてまいります。 全国の道の駅の８割が、郊外であったり中山間地であったり過疎地域にあるという中で、全国でも珍しい中心市街地の一角の道の駅であるということと、消防施設等々との隣接という地の利を生かした対応策を早々につくってまいりたいと思っております。 次に、若い世代の定住を促す具体的な施策として、若い世代が望む自由に遊べる場所がないことへの対策についてですが、本市を含む地方の若者が仲間と交遊する場所が少ないとの理由から、都市機能がより充実している仙台圏にその場を見いだしていることは認識しております。このことは近年の若者のライフスタイルが多様化していることに鑑みますと、非常に難しい課題であると考えております。 そのような中においての対応策でございますが、本市の中心市街地につきましては平成25年に策定した大崎市中心市街地復興まちづくり計画の推進により、新図書館や道の駅おおさきが完了し、さらには七日町西地区再開発に伴う地域交流センターの建設に向けた取り組みが進み、また既存の集客施設と連携することで町なかのにぎわい創出を目指しているところであります。しかし施設があれば若者が集まるわけではなく、その施設をどのように活用するかが重要であると考えております。 中心市街地に建設される市役所本庁舎については、行政機能と市民交流機能が２つの顔を持つ施設を計画しておりますが、その中でも市民交流エリアにつきましては若者の意見も取り入れて整備するもので、自由に集える場所として若者に活用されることを期待しているところでもあります。 また、施政方針でも述べましたが、若者が集い意見を交わすきっかけづくりをつくり、地域の宝や魅力に磨きをかける人材育成につなげる仮称おおさき未来塾を立ち上げ、若者の活動と実践の場を創出しますので、まずはその取り組みをしっかり成就させてまいります。 さらに、市内には若者と地域をつなぐをコンセプトに、まちづくり団体のＡｖａｉｎが活動しており、このような団体が増えるための支援を行うことにより、若者の集える場所の創出につなげるものと考えております。 古川地域以外の活性化推進策についてのお尋ねがございました。 大崎市が合併してから14年目になりますが、合併後のまちづくりを具体的に方向づけた新市建設計画の着実な実施に向け鋭意取り組んでまいりました。また東日本大震災による被災を受け、各地域の活性化と安全・安心を支える拠点づくりに努めてきたところであり、その象徴として先般開庁いたしました田尻の総合支所、そして今後の鳴子総合支所を進めてきたところでもございます。 一方、古川地域においては、前に申し上げましたとおり、中心市街地復興まちづくり計画により都市機能の整備を進めておりますが、このことは整備区域の魅力を高めるだけではなく、にぎわいや交流の活性化などの効果を広く波及させるシャワー効果の発現を目指すものであります。 さらには、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりが展開されるよう、地域自治組織の活動を支援する各種交付金の内容を見直すなど、人口減少社会にあっても大崎市全体が魅力と活力あふれる自治体であり続けられるよう、行政、市民、関係団体、機関が協力して環境整備を進めてまいります。 異常気象への対策についてお尋ねがございました。 自然災害に備えるための強化策につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト等々のように、これまでの延長だけではなくて現計画を前倒し、そして新たな安全対策に向けて取り組みをしてまいりたいと思っております。 その中でのこれらの事業が、吉田川流域ならず他の河川流域にも同様と考えており、市管理施設の整備、補強に努めるとともに、国や県の事業についても確実な改良、復旧等を要望しているところであります。 地震災害などの予測できない災害につきましては、ソフト対策を充実させることにより被害を軽減させることができると考え、これらの復旧や整備に努めるとともに、自主防災組織などを通じて市民の防災意識の高揚を図ってまいります。さらには令和２年度策定を進めております
国土強靱化地域計画を本市の地域防災計画や地域社会福祉計画など、各分野の強靱化に関する指針に位置づけ、平時から事前防災を展開するとともに、防災・減災対策に向け関係機関と連携しながらスピード感を持って取り組んでまいります。 降雪不足に対する影響についてでございますが、午前中の
後藤錦信議員にお答えしておりますが、何もせず待っているのではなく、実は大崎市は既に他市よりも先んじて受託者が加入する保険料、使用する除雪機器の整備にかかる費用の一部負担、除雪機械のリース料を市が全額するなど、既に先駆けて取り組んでおります。よそよりも前向きに取り組んでおります。その上で今回の対応としては、例えば待機状況である作業員等々にどういう支援策ができるのか、その意味で、現在、他市よりも進めていることにプラス、新たにどういう追加ができるか、事業者などと相談していきたいと思っております。 次に、雪不足による農業への影響についてですが、今年の冬は積雪が非常に少なく、今後の農業用水の確保については心配をしていることも、午前中の
後藤錦信議員にお伝えをしたとおりでございます。この農業用水の供給に大きな役割を果たしております鳴子ダムや漆沢ダムが流入量などの予測を立て、ダム貯水を例年より多くするなどの配慮を既にいただいているところであります。水管理を行う上で重要な機関となる
鳴子ダム管理所、大崎地方ダム総合事務所と緊密な情報共有を行い、さらに岩堂沢ダム、二ツ石ダムと連携したきめ細やかな放流調整により、安定した農業用水の確保に努めてまいりたいと思います。また土地改良区などとも連携しながら、節水対策もきめ細やかに進めてまいりたいと思っております。また台風19号で被災したため池などの施設についても、春からの営農への影響を最小限に抑えるべく、早期の復旧に努力しているところでございます。 次に、大綱３点目の水道事業についてでございますが、宮城県の３水道事業民営化につきましては、みやぎ型管理運営方式でございますが、これまでも何度となく本議会でも取り上げていただいたところでございます。昨年12月の宮城県議会の同方式の導入を可能とする条例改正案が可決され、令和３年の運営権設定の議決を経た上で、令和４年４月から20年間の事業期間が実施されるものでございます。 宮城県では、この方式を導入に当たり、関係市町村への説明会や意見交換のほか、シンポジウムの開催、また大崎合同庁舎や白石市中央公民館などでの県民向け事業説明会を開催するなどして幅広い意見を踏まえ、デメリットにつながることのないよう、しっかりと進めていると伺っております。 現在、本市における宮城県大崎広域水道から受水状況と管理区分につきましては、古川地域１カ所、三本木地域１カ所、松山地域２カ所、鹿島台地域１カ所、田尻地域１カ所、合わせて６カ所の配水池に供給されており、それぞれの流入弁までが宮城県の管理となっており、受水量の大崎市全体給水量に占める割合につきましては約65％、受水料金では収益的支出総額の約33％となっております。 御質問の市民に対する影響についてでございますが、本市といたしましては、供給水の安全が第一と捉えており、その確認行為である水質検査につきましては、これまでどおり県が実施することで、これまでどおりの安全性を確保することとしております。 また、業務全般にわたるモニタリングにおいても、運営権契約業者、宮城県、そして仮称経営審査委員会の３段階での監視を行い、そのほか抜き打ち検査も実施するとしておりますので、厳しい監視の下、適切に業務執行がなされるものと考えております。 みやぎ型管理運営方式の導入による水道事業会計の影響については、この導入によって大崎広域水道事業分では20年間の削減目標を約82億円と示しており、受水料金の上昇抑制につなげていきたいと伺っております。市といたしましても将来の厳しい経営に対し有効な支援になるものと考えております。 私からの最後は、新型コロナウイルスの対応について。 大崎市の水際作戦、危機管理についてでございますが、議員からのおただしにありました大崎市の玄関口と言える
新幹線古川駅、高速道路のインターチェンジにおける入場検査などが当てはまるかもしれませんが、できれば有効な対策の一つということになるかもしれませんが、人員対策や機材整備の面で実施することは非常に困難ではないかと考えております。そのため、本市では平成20年に策定した新型インフルエンザ等行動計画に基づき、情報収集、提供、共有に重きを置いた体制を庁内に構築しております。 今回の新型コロナウイルスは人から人へ感染するものであり、保菌者が特定できる現状では、その動きを確実に把握することができ、ウイルス感染を未然に防ぐことが可能と判断しており、国、県、大崎保健所と連絡を取りながら保菌者の動向の把握に努めてまいります。 情報提供につきましては、各施設にチラシを配布するとともに、公式ウエブサイトを通じて広く周知しているところであり、市民に対し最新の情報を迅速に提供するように心がけてまいります。今後も国・県の動向を注視し、大崎保健所、大崎地域広域消防本部、市民病院と情報共有を図り、連携を密にして的確に対応を講じてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 並木
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 並木健二君登壇〕
◎
病院事業管理者（並木健二君） 私からは、大綱４点目の市民病院の役割についてお答えいたします。 まず、市民の医療サービスの均てん化についてに関してです。 新大崎市民病院改革プランにおきまして、本院は３次救急や急性期医療を、分院、診療所は初期救急や一般診療を行う医療に位置づけ、各施設の機能、役割を明確にしてきました。そして本院が中心となる緊密な連携体制を構築し、安定的な地域医療の確保に努めてまいりました。分院は、市民が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、リハビリテーションが受けられる地域包括ケア病床を整備し、地域包括ケアシステムの中心的役割を果たしてきたところであります。 本システムの実現継続には医師会との連携が不可欠でありますが、地域においては開業医師の高齢化などにより、その維持も厳しくなっている状況にあります。そのようなことから、今後、本院が司令塔となって分院、診療所に総合診療医や認知症サポート医等を配置し、かかりつけ医機能を充実していきます。そして医療機能の均てん化を図り、病院理念に掲げる市民が安心できる医療の提供の実現に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、まず初めに、新型コロナウイルスの対応は保健所で実施することになっております。市民、住民の皆様には37.5度以上の発熱が４日間以上続くなど、一昨日に厚生労働省が公表した相談、受診の目安に該当する場合、直接医療機関を受診するのではなく、まずは県が設置する新型コロナウイルス電話相談窓口に相談していただきたく、そこで検査が必要と判断された場合は保健所が医療機関の受診調整を行い、保健所の職員と一緒に医療機関を受診することとなっておりますことを御理解願います。 では、検査の方法についてお答えいたします。 医療機関では、保健所職員が持参した容器に喀たんや血液、尿などの検体を採取します。その後、検体は国及び県の検査機関に搬送されて確定診断が行われることになります。したがって直接市民病院を受診されましても、保健所からの依頼なしでは検査ができないことになっております。 次に、感染症病床に入るまでの感染対策についてでありますが、医師、看護師は、ゴーグル、マスク、ガウン、手袋等を着用し、患者もウイルスを拡散させないため、マスクを着用した状態で一般外来とは別な場所に設置している特殊感染症外来にて初期対応を行います。その後、病室への移動の際も緊急用エレベーターを使用するなど、他の患者等と接触しない動線を確保することで感染防止に万全を期すこととなっております。開設者である市長のもと、品格のある病院を志していきたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。 公明党、16番横山悦子議員。 〔１６番 横山悦子君登壇〕
◆１６番（横山悦子君） 公明党会派を代表いたしまして、横山悦子が質問させていただきます。 昨年、台風19号により甚大な被害を受けてから４カ月が経過いたしました。伊藤市長初め関係各位の皆様方の不眠不休の復旧復興への御尽力、さらには具体的に、そして積極的に取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。しかしながら住民との意見交換会では、市民の皆様から問題点あるいは要望等もたくさんいただきました。その点について質問させていただきます。 まず、第１点目、台風第19号被災者に寄り添う政策について。 罹災証明の被災判定に不公平感はないのか。 鹿島台下志田谷地は、４カ所のサンプリング調査を行い全戸を全壊と判定。一方、鹿島台上志田谷地は全戸調査し、全壊と半壊と大規模半壊に行政区内で被災判定が分かれました。今回の判定に納得できず、説明会でも不満や怒りを話されておりましたが、被災判定によって支援の内容もおのずと差がつくわけでありますので、罹災証明の被災判定に不公平感はないのか、また今後の方向性についても御所見をお願いいたします。 次に、２点目、集団移転の考え方について。 意向調査の結果、自宅を修繕し住み続ける予定との回答者は62％でしたが、我が家の住宅再建については、家族との毎日の生活、隣近所とのコミュニティー、特に異常気象に危機感を持ち、また水害に遭うかもしないという不安を抱きながらも、考慮に考慮を重ねた末の答えであります。台風19号直後の意向調査、集団移転、高台移転の対策を早急に具体案を提示し対応してあげていたら答えも違っていたかもしれません。14日の全員協議会、さらには施政方針でも災害公営住宅の整備スケジュールが出されましたが、もう少し早めの発表になれば入居したいと思っている住民は多いと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に３点目、災害に強いまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、自宅を修繕し住み続ける予定の市民にとって、今後も生命、財産を守る上から重要な問題であります。二度とこのような水害とならないよう、決壊した吉田川と大規模氾濫時の減災対策協議会の下部組織として設置されました台風19号浸水被害分科会において、水害に強いまちづくり、安全度向上にどのような対策が決定されたのか、災害に強い強靱な地域づくりを望み御所見をお伺いいたします。 次に４点目、今回、生活再建に関する意向調査を受け、市は鹿島台志田谷地をどのようにしていくのか、説明会においては全然見えてこないとの住民の意見であります。市のあっせんする土地や価格等、具体的に期限を決めて皆が決めかねている生活再建の手助けと、前に進めるための政策を示すべきと思います。被災者が希望を持てる方針を早期に打ち出していただきたいと思います。 次に５点目、医療費の免除と介護保険サービス負担額の免除期間延長について。 以前に伊藤市長に要望した一つでありますが、志田谷地地区の意見交換会でこの件について説明があり、１月31日から今年度の３月31日まで、医療費の免除と介護保険サービス負担額の免除期間延長を決定いただき、住民の皆さんも安堵いたしましたが、来年度以降も生活が安定するまでの間、延長していただきたく願うものであります。 次に６点目、同じ場所に新築される方々に固定資産の減免を考えてはいかがか。 ３・11震災では、被災住宅用地の特例で要件を満たす場合は、申請により該当となり、住宅を建てかえの場合、特例を受けられた経緯があります。今回、国から激甚災害と認定され、家族と相談し、意を決し新築される方々の思いを十二分に理解され、固定資産税の減免について３・11同様、考慮されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に大綱２点目、鳥獣被害対策。 １点目でありますけれども、被害の状況、被害額、生息分布、をどう把握しているのか。 温暖化が進み、イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマの被害状況と被害額、生息域が拡大しておりますが、生息分布をどう把握しているのか、お尋ねいたします。 次に２点目、鳥獣被害が深刻化してきた要因をどう捉えているのか。 農作物被害は年々増加傾向にあり、鳥獣被害が深刻化してきた要因をどう捉えておりますでしょうか。 ３点目、個人の対応には限界があります。地域ぐるみの対応を基本に、今後のＩＣＴ捕獲わなの成果と、鳥獣被害対策実施隊の増員と計画についてお伺いいたします。 次に、大綱３点目、子育て支援についてお伺いいたします。 睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンサーの導入であります。 睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンターの導入が保育施設に広がっております。背景には、病気にかかったことのない乳幼児が突然亡くなる乳幼児突然死症候群への関心の高まりや、保育現場の人手不足などがあります。内閣府の調査で、保育施設での重大事故は15年の399件から18年の1,221件と年々増加傾向にあります。うち33件が睡眠時に起きておりました。園児の事故防止のための導入、ぜひ考えていただきたいと思っております。 次に２点目、インフルエンザ予防接種の助成について。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国民は毎日不安を感じています。米国では季節性インフルエンザが流行しており、患者数は、2019年から2020年のシーズン患者は2,600万人にも上り、死者１万4,000人、さらに拡大する恐れが指摘されております。11月下旬から３月ごろまで流行いたします。子育て支援の一環として子育て世代の経済的負担軽減と考え、各自治体、岩沼市、登米市でも高校受験という大切な時期を迎える中学３年生、また隣の栗原市では１歳から中学３年生まで無料となっております。ぜひお考えをよろしくお願いいたします。 次に３点目、子ども医療費の助成拡大、所得制限の撤廃についてであります。 この件については、多数の親御さんからの要望の多い一つであります。特にこの季節は風邪、インフルエンザなど、保育園や幼稚園、小学校でお子さんが感染し病院にかかる日が多くなりますが、若者の定住選択の条件とも深い関係もございます。 次に、未乳児検診者への対応はどのようにしておりますか。 児童虐待を受け続けると、子供は体の発達が遅れる可能性があります。十分な食事が与えられずに栄養不足になると、体が十分に育ちにくくなります。また愛情が不足することによって低身長になる場合もあります。本市の未乳児検診者人数と対策はどのようにされておりますか。 これで１回目の質問とさせていただきます。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から大綱３点の御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 台風19号対策で、説明会の折なども毎回足を運んでいただいて、その状況なども込めての御質問を賜りました。また御党におかれましては、いち早く現場に駆けつけて議員ネットワークをフルに活用して、赤間国土交通大臣や横山復興副大臣なども現地に派遣をいただいて、状況把握いただいて対応いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 大綱１点目の台風19号被災者に寄り添う政策についてですが、罹災証明の判定に不公平感はないかということでございますが、さきの令和元年第４回定例会でも山口文博議員にお答えしたとおりでございますが、上志田地区の罹災調査がサンプル調査から個別調査に変わったのは、下志田地区においては吉田川の決壊により、床上1.8メートル以上浸水したことが一見して明らかな区域として、四隅に立地する住家を調査、調査した住家が全て床上1.8メートル以上の浸水していたことから区域内の全てを全壊としたところであります。 一方、上志田地区におきましては同様に調査を実施いたしましたが、基準とした住家の全てが床上1.8メートル以上の浸水はしておらず、区域による全壊の判定は行わないことから個別調査に変更になったところでございます。また今後、同様の災害が発生した場合においても、受ける罹災調査の判定方法についても、内閣府により示されている災害に係る住家被害認定基準運用指針に基づき判定し、被災した方々の各種支援策の適用が速やかに行えるよう、迅速に調査を実施してまいります。しかしながら現行制度と被災者の生活再建に向けた気持ちに乖離があることは承知しておりますことから、国に対し現場の声が反映されるよう制度の見直しについて要望してまいります。 次に、集団移転の予定の考えについてでございますが、台風19号による水害の対応につきましては、被災された方々の仮の住まいを速やかに確保することを最優先すべきと考え、被災後、速やかに市営住宅の提供を行うとともに、民間賃貸住宅の家賃助成、借り上げ型応急仮設住宅などの支援を行ったところであり、その後、被災された方の今後の生活再建に関わる支援を検討するため、半壊以上の世帯を対象として生活の再建に関する意向調査を実施いたしました。現在既に回収されている意向調査の結果を取りまとめながら、各地域において説明会や意見交換会を行っているところであります。 集団移転につきましては、住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的とした防災集団移転促進事業が復旧復興に向けた事業として挙げられますが、何よりも重要となるのは地域の合意形成と意見集約であります。 この事業の実施に当たりましては、被災の状況や洪水により氾濫した場合の浸水が想定される区域、さらには予想される水深などを勘案し、一定の区域を災害危険区域として建築禁止である旨を条例で定める必要があるほか、住宅に適さない住宅敷地は全て移転促進区域とすることが基本であることと、全ての住居の移転が要件となります。 鹿島台地域の意向調査では、被災した住宅を解体する、または解体する予定の世帯の半数以上が現在地での建てかえの意向を示しており、現時点において集団的な移転に対しての合意形成や意見集約は難しいものと考えております。そこで今後は住まいの再建に対する支援の一助となるよう、移転希望者を対象に災害公営住宅への入居や個別移転の要望把握に努め、移転先の候補地などの提案も含めた相談会を開催してまいります。 次に、令和元年台風19号大規模浸水被害対策分科会についてでございますが、このことについては山口文博議員にお答えをいたしましたように、本市からも私が委員に入っておりますが、これまでの経験則ではなく降雨確率規模が上がっていることを踏まえた河川整備計画の見直し、新たなダムや新たな遊水地の建設による上流部での制御、堤防の整備に加え、河道掘削や河道拡幅などによる流下能力の向上、水防災拠点への防災センターや排水ポンプの整備など、ハード事業の推進を考案し提案していたところでもございました。 これらの内容を受けて、先般、６つの柱から成る吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトが、５年間で267億円でのプロジェクトが発表されたところであります。計画の迅速かつ確実な実行を望むと同時に、今後も減災対策協議会や分科会の席上で新たな課題や住民の要望などを提言してまいります。 今回の意向調査を受けて、市は志田谷地をどのようにしていくのかということのお尋ねでございますが、意向調査結果では、引き続き志田谷地地区に住む、または住む予定である方と、志田谷地地区以外の場所に住む方または住む予定である方がおります。この結果を踏まえて、まずは住まいの再建を最優先として捉えるとともに、被災された方々の生活再建に向けての課題や必要とされている情報の把握に努めてまいります。 12月22日に、災害に関わる支援策などの説明と意見交換を行い、１月25日には住まいの再建に対する支援などについて説明会を実施しております。さらに今月末には移転による再建を検討している方を対象とした相談会を行う予定としており、住まいの再建に関わる個別の要望の把握に努め、支援策とのマッチングを図ってまいります。また住宅の現在地建てかえや移転建てかえの際には、盛土助成や住宅の取得助成などの支援を行ってまいります。 これからの志田谷地地区のまちづくりにつきましては、地区の住民皆様の意向を最大限に生かすため、広い世代層や地元企業などとのさまざまな立場からの住民参加によるワークショップなどを重ねながら、安全で住みよい住民皆様と一体となった協働によるまちづくりを目指してまいります。 医療費の免除と介護保険サービス負担額の免除期間延長につきましては、議員から御紹介がありましたように３月31日まで延長されたことは既に御紹介を申し上げております。新たな医療機関等で免除を受けるためには、これまでと同じように窓口で要件に該当する被災をした旨をお話をいただきます。また同様に介護保険の被保険者で要介護、要支援の認定を受けている方、または介護予防、日常生活支援総合事業の対象となる方が、全壊、大規模半壊、半壊などの被災をし、その後に介護サービス事業所の窓口で申告した場合、介護保険サービス利用者負担額の免除対象期間が令和２年３月31日まで延長となっております。免除対象期間の再延長につきましては、今回の災害による被災者の生活再建が途中でありますので、再延長に向け国の動向を注視してまいります。 次に、同じ場所に新築される方に固定資産税等の減免をしてはいかがということでございますが、新築住宅については、現状の御紹介を申し上げますと、課税となる最初の３年度分について、床面積120平方メートルを限度として税額が２分の１となる減額措置が既にございます。このほか今回の台風第19号の被害にように、生活再建支援法の適用があった災害に関わる被害により損壊した半壊以上の判定を受けた家屋を取り壊し、かわりに取得した家屋にかかる固定資産税につきましても、課税となる最初の４年度分について税額が２分の１となる特例もございます。 また、災害により被災した場合の不動産取得税の減免措置についてですが、県税事務所の管轄となりますが、家屋に被害があった２年以内に新たな家屋を取得する場合について、全部または一部が減免となる制度を受けることができます。この制度を周知して御利用いただきたいと思っております。 次に、大綱２点目の鳥獣被害対策についてでございますが、まずイノシシ被害の現状把握については、宮城県イノシシ管理計画では、県内の生息分布状況は、平成３年に県南部で農業被害が報告されて以来、県の中部、そして県北部、目撃や被害が確認されており、分布域は確実に広がっております。本市におきましては田尻地域を除いて目撃や被害が確認されており、特に岩出山地域、鳴子温泉地域において、出没や被害が多い状況でございます。被害金額も毎年増えてきているところでございます。 被害が深刻化した要因につきましては、暖冬傾向など気象条件や、他の獣類に比べ繁殖力が高く、生息適地や分布域が拡大していること、また餌場や隠れ場所となる耕作放棄地の増加などが要因として考えられます。 集落ぐるみの対応を基本にすべきの御意見につきましては、市民皆様がイノシシなどの習性を把握し一体的な対策が行えるよう、鳥獣対策の専門家による講習会を県と共催で開催をしております。また特に被害が多い岩出山地域、鳴子温泉地域において、国の事業を活用した侵入防止のための物理柵を進めており、集落ぐるみで被害防止対策を実践しております。 ＩＣＴ捕獲の成果と計画につきましては、今年度新たに導入しましたＩＣＴ捕獲わなについては、昨年の12月に実施隊員を対象としたＩＣＴ捕獲わなの研修会を開催し、被害の多い岩出山地域において新技術の実証を始めたところであります。現在まだ捕獲には至っていない状況ですが、新年度に向けて国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーより指導をいただきながら、効果的なわなの設置場所や運用方法を実施をしてまいります。 今後の導入計画につきましては、現在、国の補助事業である鳥獣被害対策総合支援事業にてＩＣＴ捕獲わなのさらなる導入の要望を行っているところであり、引き続き効率的な捕獲の推進に努めてまいります。 大綱３点目の子育て支援についてでございますが、睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンサー導入につきましては、内容については議員からも御紹介がございました。本市では国が平成28年３月に制定した教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを踏まえ、宮城県が定めた手引書を基準とし、午睡中の零歳児につきましては５分置きに、また１歳児につきましては10分置きに見回りを行い、寝顔の向き、脈拍数、呼吸数などの細かい箇所まで確認を行い、乳幼児の安全確保を行っております。ベビーセンサーの導入に関しましては、各保育施設の直接担当している保育士などとの意見交換を行いながら、現場での日常業務の実態を調査してまいります。 インフルエンザ予防接種への助成でございますが、子供のインフルエンザ予防接種に関しての助成は現在行っておりません。その理由は、これまでも現行の子供に対するインフルエンザワクチンはその有効性に限界があり、予防接種だけでは感染を防止できていないという実情から、国は任意接種に位置づけており、本市もその考えに沿って取り組んでおります。法律に基づき実施すべき定期予防接種に位置づけられるかどうか、国の動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。 今後もインフルエンザの予防対策として、手洗いやうがいについての周知を徹底するとともに、母子保健計画に基づき子供たちが病気にかかりにくい健康な体となるような施策を展開してまいります。 次に、子ども医療費の助成拡大と所得制限の撤廃についてでございますが、これまで段階的に対象年齢を拡大してまいりました。子ども医療費助成制度は子育て家庭の医療費にかかる経済的負担を軽減することで、子供の適正な医療機会を確保するとともに、子育て支援策の一翼を担っているものと認識しておりますが、本市においては保育所や放課後児童クラブの待機児童解消に向けた事業など、子育て支援策における、より優先順位の高いものへの効果的な財源投入が求められているところであります。 所得制限の撤廃につきましては、これまで以上に継続的かつ安定した財源の確保が必要となり、令和２年度以降、幼児教育・保育の無償化による負担増も見込まれておりますことから、国や県が社会保障政策の一環として実施するよう、引き続き強く要望してまいります。 乳幼児健康診査未受診者への対応についてでございますが、母子保健法に基づき実施している乳幼児健康診査の１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査の受診率は、いずれも約95％、大崎市を含むほとんどの市町村が任意で実施している三、四カ月児健康診査につきましても、97％を超える高い受診率となっております。乳幼児健康診査は、乳幼児の健康の保持増進はもとより、広く妊産婦に接する機会となっており、悩みを抱える妊産婦などを早期に発見し相談支援につなげることや、児童虐待の予防や早期発見に資するという観点からも重要な役割を持っております。 予定の健診に来られなかった方には、１カ月以内に次の健診予定をお知らせし、健診の必要性を説きながら受診を勧奨しております。それでも来られなかった方には電話連絡や訪問を行い、場合によっては医療機関や保育所、幼稚園などと連携して、育児状況や保護者の情報を確認しております。さらに訪問でも状況を確認できない場合につきましては虐待も考えられるため、要保護児童対策地域協議会と連携して確実に確認を取る体制を取っております。また転入してきた方につきましては、従前の市区町村と連携し情報の確認を行うとともに、訪問などを行っております。 これらの対応により、一度も会うことができないお子さんは、本市においては一人もおりません。今後も各機関と連携し、親と子が心身ともに健やかに育ち、安心して子育てができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） それでは、２回目、質問させていただきます。残り時間少ないので端的に質問させていただきます。 今、伊藤市長の答弁の中にも、住宅の被害認定、これ速やかに行っていただきまして、少し乖離があるということをお話しされていました。やはりこの乖離の部分については現場の声を国のほうに届けるということでありましたけれども、やはり不平等感を解消するためにも、この罹災判定結果、もう一度見直しする気はないのでありましょうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 浅野
総務部参事。
◎
総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君） 今回の罹災判定でございますが、基本的には今のところ見直しするということは考えてございません。ただ、もう一度見ていただけないかとか、そういったところの対応については実際お邪魔をいたしまして対応させていただいておりますので、今後ともそのような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） ありがとうございます。ぜひ再調査をお願いしたいと思います。 それから、やはり今、高台、鹿島台商業高校跡地とか、あと旧鹿島台第二小学校、今、被災地になっていますけれども、その辺のところの早期にやっぱりあっせんする土地を大崎市としては鹿島台の志田谷地地区、全壊ですから、ほとんどの方が。そういうのを早期に提示すべきだと思いますけれども、その点いかがでしょう。
○議長（佐藤和好君） 熊谷
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） 移転によります再建を目指している方、また支援につきましては、高台への移転ということで個別移転ということを前提にして考えておりますけれども、市長答弁にもございましたとおり、今月の末に相談会を開催いたします。全体的な説明を行いまして、それから個別の要望に対応するような形で個別に相談会を行っていくという形の中で被災者の方々の要望を把握いたしまして、今後の支援策ということで支援していきたいと考えています。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 今月末に相談会ということで、本当に市民の皆さんは大分それで自分の思いを市のほうに相談していただきたいと思いますけれども、それから介護保険とか医療費の問題、それから固定資産税、これは住民の皆さん、被災の皆さんに徹底していただきたいと思うのですけれども、中にはこの手続が分からないとかという方もたくさんやっぱりいらっしゃいますので、その辺の周知の徹底はどのようにされるのかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 時間がありませんが、端的に。 どなたですか。 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） さまざま、国の政策によっては、その都度その都度通知が来るものもございますので、その都度その都度、広報紙またはウエブページに載せるのは当然でございますが、生活支援員という方もいらっしゃいますので、その方々を通じて即時に情報が入るように努めていきたいというふうに考えてございます。 〔「どうもありがとう」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 次は、大清会であります。大清会の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。 大清会、28番佐藤勝議員。 〔２８番 佐藤 勝君登壇〕
◆２８番（佐藤勝君） 私が最後であります。大トリらしい質問をしたいと思いますので、伊藤市長も大きな空を飛ぶようなお答えをいただければと、こう期待をいたします。 国の第１期地方総合戦略は失敗でありました。さて、このおおさき元気戦略の計画延長を伴う見直しに市民意見を求めなかった行政の姿勢こそ見直すべきと私は思います。第２次総合計画で東北新時代の挑戦という、政策の柱である戦略の最良の政治判断をこの機会に伊藤市長に私はしてほしいと、このように思います。大清会を代表して質問をさせていただきます。 この元気戦略の質問は、昨年からのシリーズで３回目であります。その都度、提言を申し上げてまいりました。これまでも常任委員会、全員協議会での議論から担当の労を多とするものであります。頑張っていることに敬意を表するものでありますが、これからは伊藤市長の考えで答弁をしていただきたいと思います。 （１）、昨年３月の宝の都（くに）おおさき元気戦略プロジェクトの本部会議、１年前です。第２次総合計画の後期計画と一体的に策定するため、２年間延長の決定をしました。それから１年間、なぜ市民との対話の機会を持たなかったのか、その理由を伺います。 昨年の
会派代表質問での伊藤市長は、私の発言に「市民意識調査で満足度の低い施策の検証をする」、高橋副市長は「調査の工夫とあり方を考えたい」という答弁だったが、それに基づく見直し案であるのか、まず最初にお尋ねをいたします。 （２）第２次総合計画の後期計画の見直しを示唆しているのであればなおさらのこと、市民との協働不足であります。話し合うまちづくり条例という最高規範があり、市民一人一人が自分たちの戦略としてその推進に主体的に関わってこそ、持続可能なまちづくりにつながります。よって提起をいたします。これからでも遅くはありません。 特に重要なことは、高校生、若者、子育て世代、移住者等の意見を見直し案やＫＰＩに反映させたり、市役所の若手職員がチームをつくり、ファシリテーターとして市民の話し合いの場に積極的に入っていくなど、市民協働先進地ならではの特色があるこの条例のように、なぜやらないのでしょうか、残念であります。 国・県に倣っての４つの基本目標があります。昨年の市民意識調査の市民満足度の低い施策は、特に市民の声を聞く機会を持つべきだったのではないでしょうか。せっかくのチャンスが１年もありながら気づかなかったのでしょうか、御所見をお伺いします。その期間は大抵６カ月、それがこの元気戦略推進の数値目標に近づける道だろうと考えるが、いかがでありましょうか。市長、これまで３会派の答弁をしながら現在の、今の正直な気持ちをお聞かせいただきます。 ３、今後の予定は。 ３月に最終案とのことだが、なぜそんなに急ぐのか。パブリックコメントはあるものの市の本部会議、各種団体の代表者、市民代表と学識経験者などの12名のみの戦略推進委員会だけで、この施策とＫＰＩの見直し、手法の設定を今議会にも我々に意見を求められていますが、この人口減少に対する現状認識と問題意識が、委員12名のみで13万市民との共有ができていると思っているのでしょうか。 また、大事なことは若手職員の人材育成につながる道であります。人材育成方針が３月末までできると、３年も前から話が出ています。これが実質的な、私は方針よりも大事な人材育成のすべだと思っております。職員の皆さんも担当だけの勉強であります。つまり市全体の将来を共有できる市民と行政になりたてるのであります。 （４）、具体的に入りますと、市内に安定した雇用を創出する項で、２年後の目標値は分譲面積10ヘクタール程度の工業団地を７年以内に整備となっているが、その手順をどうするか、明らかにしていただきます。 ５つ目、最後であります。目標２、仙台圏、首都圏からの人の流れをつくる項では、地方創生の切り札とも言われる道の駅を見直し前の２－６に主要事業と位置づけていたが、延長、見直しの施策に入れなかったのはどういう理由なのかお尋ねいたします。 あわせて、３つの道の駅のさらなる機能アップと新たな道の駅のあり方について協議を進めてまいりますと所信表明にありますが、基本的な構想や計画は４月中に始まり、今年９月まで策定するのでしょうか。はっきりと今議会でお答えをいただきます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤勝議員から、おお
さき市地方創生総合戦略計画延長に伴う見直しについて、市民の意見を求めなかった行政の責任等々についての５点、御質問を賜りました。代表質問の締めくくり、大トリを努めていただきました。御苦労さまでございます。 大崎市の
地方創生総合戦略につきましては、平成28年２月の策定以来、持続可能な地域社会の実現に向け、雇用の場の確保、交流人口の拡大、結婚、出産、子育ての総合的な支援、持続可能な地域づくりに関し具体的な施策を推進してきました。これらの取り組み、評価、検証につきましては、毎年度第３回大崎市議会定例会において議員皆様に御報告し、決算審査の中ではなかなか成果の上がらない取り組みの現状認識や、評価、検証のあり方、推進体制など、多岐にわたり御指摘を頂戴してきたところであります。 このような中で、第２期の
地方創生総合戦略は、総合計画の後期計画の計画期間とあわせて策定することとし、現在、総合戦略の２年間延長に合わせて内容の見直しを行ってまいりました。議員から今回の見直しに当たり市民意見を十分に反映させるべきとの御意見をいただき、もっともであるとの認識に立っているところでございます。まちづくりの基本は市民が主役であるとし、第２次総合計画の基本構想においても「市民が主役、協働のまちづくり」を掲げ、誰もが参加できる環境の形成とまちづくりの参画を推進してきたところでございます。本市の人口減少と少子高齢化の現状を踏まえれば、このことに対する戦略のあり方について広く市民意見を伺う機会を設けるべきであることは当然でありますが、今回はパブリックコメントの実施にて意見を頂戴することといたしました。 なお、最近のパブリックコメントの実施状況につきましては、応募がないケースが増えていることでありますことから、参考資料を添付するなど内容を御理解いただけるよう努めてまいります。 議員からは市民の声を聞く機会を持つべきで、期間としても最低６カ月としての御指摘がございました。市民意見を伺う方法につきましては、パブリックコメントのみならず市民説明会やワークショップなどの手法もございますし、複数回にわたって開催する場合には６カ月でも足りないということも出てくるかもしれません。地方創生の取り組みは社会情勢の変化に合わせて切れ目を生じさせることなく取り組んでいくことが重要でありますので、現在の総合戦略の期間を延長します令和２年度及び３年度においては、次期の総合戦略と総合計画、後期計画の策定に向けた取り組みを進めることとしており、地域での話し合いの場を確保するよう、策定のプロセスに取り組んでまいります。さらに令和２年度においては市民意識調査を実施することから、この調査結果を基に、本市の強み、弱みを分析し、地域での話し合いに活用することを想定しております。 また、産学官金に市民代表を交え12名で構成するおおさき元気戦略推進委員会においては、今回の見直しに際し大変有意義な御意見や御提言も賜っておりますが、引き続き、より専門的な立場から、また市民目線を持って活発な議論が展開されるよう、まずは庁内における推進体制を構築し、適切な評価、検証を基に素案づくりを進めてまいります。特に今後の地方創生の担い手となる若手職員の発想やアイデアを取り込み、人口減少と少子高齢化に立ち向かう新たな戦略づくりに邁進する所存でございます。 基本目標１の市内に安定した雇用を創出する項で、２年後の目標値は分譲面積10ヘクタール程度の工場団地、７年以内に整備することになっているが、その手順についてでございますが、工場団地整備の項目の見直しにつきましては、今般、おおさき元気戦略の期間を延長することに伴い、10ヘクタールという工業団地整備の目標値を据え置くものであり、既に整備を完了した三本木スマートインターチェンジ東部工業団地2.3ヘクタールを初め、企業立地をしたいという意思表示をいただくことで、造成着手が認められます新鶴巻地区も整備目標値に含めてお示しをしているところであります。 このような状況でございますので、新鶴巻地区については今後も企業立地の機会を逃すことのないよう、積極的な訪問活動を行うなど企業進出情報を把握することで、これらの情報を的確に反映できるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、地方創生の切り札と言える道の駅を、今回の総合戦略の延長に伴う見直しの施策に入れなかったことへのお尋ねでございますが、道の駅につきましては、議員からは先ほど机上に市内に４つ目の道の駅をつくる瓦版、お届けをいただきました。本日は代表の加藤周一代表幹事を初め幹部の方々も期待を持って傍聴においでいただいております。会報の瓦版にも紹介されておりますように、米沢市への先進地調査なども含め精力的に学習活動や先進地調査を続けておられますことに敬意を表したいと思っております。 現在、全国には1,160カ所に設置されております道の駅が、地域の活性化及びにぎわい創出に向けた効果的なツールの一つであると認識をいたしております。先般、片山地方創生担当大臣においでいただいたときも、大崎市３つ目の道の駅おおさきも御視察もいただいたところでもございます。全国で珍しい町なかに設置される道の駅、話題を含め活況を呈しているところであり、現在のおお
さき市地方創生総合戦略においても本市の強みとして分析をしているところでございます。 なお、道の駅おおさきは中心市街地復興まちづくり計画の中に位置づけてきたものでありますが、現行の総合戦略に道の駅を取り上げる場合には、その機能に着目し、期待される効果に沿って
具体的施策に定めることが適切であろうと考えております。 なお、市内４つ目の道の駅についてのおただしでございますが、新たな道の駅整備ということになりますと、地域にとってどんな道の駅にすべきかという
グランドデザインやコンセプト、魅力ある道の駅づくり、あるいはその地の利を生かす特徴等々のまずは基本的なあり方、あるいは整備に伴う財源、運営形態、管理運営に関わる収支の見通し等々の検討も必要ではないかと思っております。 その意味でも、これまでの３つの道の駅の検証、そしてその連携、そして新たな道の駅のあり方について、議員からは時期のお示しもございましたが、施政方針でも検討に着手するものを申し上げておりますので、議会が終わり新年度早々、プロジェクトを立ち上げてまいりたいと思っています。検証と連携、新たな道の駅のあり方というふうに思っております。 道の駅三本木の機能アップ化についてですが、本市の玄関口に位置する道の駅として交通情報や防火、防災情報の発信はもとより、三本木地域を中心に本市の観光情報の発信も行っております。道の駅三本木については、世界農業遺産大崎耕土のフィールドミュージアムへの入り口でもあり、作成中のＰＲ映像やガイドマップなど、市内の３つの道の駅とともに世界農業遺産の情報発信拠点としての機能アップを検討してまいります。 また、近年、全国各地で自然災害が頻発し、激甚化している現状を踏まえ、道の駅三本木を初め市内の道の駅の設置者である大崎市と道路管理者である仙台河川国道事務所において、災害時における道の駅の防災利用に関する協定を本年１月にそれぞれ締結したところであります。今後は地域における防災活動の拠点としての機能について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 御答弁ありがとうございます。 まず、地方創生の市民参画でありますけれども、市長なり
市民協働推進部長、政策課長、それぞれ今回、私で４会派目であります。御答弁、そういうことで続いております。しかし、そういう答弁はこれまでの総合計画の中でも全てそういうふうな答えが続いているのです。実質的にまた２年後にそういう声を聞くとなったら、また市民の声を聞くのが遅れるのです。それは時間的にもったいないでしょう。だから、この地方創生を２年間延長すると決めたのですから、決めたことは継続しているのですから、その間に６カ月ぐらいかかって、せめて産業政策なり市長の不得手とする政策を市民意見を求めて聞いたらどうでしょうか。遅れていくのです、だんだんだんだん。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 議員の御指摘のとおり、今回、２年間計画を延長するという決断をさせていただきました。その計画を延長するということは、現計画を基本的には延長するということでございます。なので、今回大きな基本目標の見直しについては方向性を変えていないわけなので、大きな見直しはしておりません。ただ、個別の施策については現状と合わない部分も出てまいりましたので、そういう部分は見直しをさせていただきました。 それから、外部委員会からも御指摘がありましたけれども、全体的な見直しに触れる部分と、個別の重点的に取り組むべき視点を絞って進めるべき、そんな意見もいただきましたので、そういう意見を踏まえた上で、今回見直しは着手した。ただ、これまでも何回も答弁していますけれども、議員が御指摘のように市民参加の部分をないがしろにしようというふうには思っておりませんし、逆に昨日もいただきましたけれども、ああいう手法なんかもやはり取り入れながら市民意見を反映させていかなければならないという認識も我々は持っておりますので、そこは総合計画の後期計画とあわせて実際に取り組ませていただきたいという、そういう思いでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） あわせて、職員の人材育成に、これもかなえるシステムを総合計画の後期計画のときにつくりたい。これもずっと続いています。つまり私が言いたいのは、なぜこの機会に、１カ年あるのです、１カ年。１カ年で、せめて政策的に市民満足度の低い施策、特にあえて言えば、それは去年の１月に市長と副市長、そう答えたのです。つまり満足度の低い部分は検証していくと。あり方を副市長、考えてみたいと。だったら、この地方創生戦略にそのお二人の考えがたたき台になっているのですか。なっていないでしょう。それがあって、初めてたたき台にする。そのたたき台はどこから出てくるかというと市民の声です。12人の声ではありません。市役所の皆さんの担当の皆さんが話し合う声でもないのです。そのことをもう一回。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 昨年答弁した中身も踏まえて、それぞれ担当部署で検証いたしております。例えば政策課であれば結婚支援あるいは出産支援等々、今の計画の中で取り組んでいる部分で達成できているかできていないのか、そんな中で見直しをして前回お示しをした婚活支援センター等の見直しもさせていただいたところでございます。なので、見直しはそういう形で各部ともやってきておりまして、それを踏まえて今回、２年間延長の中に修正も含めて盛り込ませていただいたということでございます。 それから、人材育成のお話ございましたけれども、かねてから人材育成については議員といろいろやりとりをさせていただいておりますけれども、その考え方は私も同調するところでございまして、市役所の中ではその計画を含めたいろいろな地域住民とのコーディネーター役を若手中心に今育成をしておりまして、その手法と各地域の地域づくり委員会にも入って、それをやらせていただいております。なので後期計画をつくる際には、ぜひそういうものをもう少し拡大をして、まだそういう職員が足りませんので、もう少し育成をさせていただいて、そういう形で取り組んでいきたいというふうな考え方でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 部長、考えはわかります。私も社会人になって六十数年になります。高校を卒業して社会人になっていますから。私、机上の空論を言っているのではないです。実質六十数年、いろいろな団体なりなんなりで勉強させていただきました。そういう中で皆さん方は考えるのは立派ですけれども、もっと地に足をついた行動をしてください。市民の皆さんに、職員の皆さんは。でなければ地方創生は国の失敗だったのは、田舎を知らない職員が考えたからだと結論を語る人もいます。 皆さん方も、実質やっぱり地域に住んでいますから、やっぱり地域の声を大事に、これは中に入って、役所の仕事ばかりではなく中に入って、特に若手職員には、これはやっぱり実践してもらいたい。これだって、いつも今回だって、時間なくなります、この検証なり、毎年毎年この地方創生戦略推進会議のメンバーを交代すると計画には載っていましたけれども、全然交代しないでやっていないのではないですか。計画はいいのです。計画どおりにやってください。だから今回も３月に最終案ではなく、もうちょっと延長して、みんなの意見を聞いてみなさい。特に政策的に。それは市長と副市長が答えているのです。あなたが答えているのではないです。それを検証してと、あり方を考えたいと１年前に言っているのです。それなのです。もう１回。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 市民協働推進部のトップは私でございますから、もし私の責任があるのだとすれば、それは甘んじて当然、市長のほうから受けると思いますが、それは甘んじて受けさせていただきますが、今、議員もおっしゃいましたけれども、しっかり延長して見直しをするのが我々は２年という今回選択をさせていただいたところです。それを６カ月延長してやったらという御提案でございますけれども、せっかくいろいろな提案をいただいておりますので、しっかりとした後期計画とあわせてやらせていただくために、我々はこの２年間を有効に活用したいというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） やめますけれども、いろいろな提案をいただいてというのは議会もいただいたでしょう。推進委員12名からもいただいたでしょう。パブリックコメントも。私から言われたからでないの。ああ、そういう言い方はないね。今度は説明文を付けて丁寧にパブリックコメントをするという、これ話し合いもできないから、最終的にそう市長も考えたのではないかなと私も考える。やっぱりもっと部長は部長で考えて、市長が去年の１年前にこう言ったのだ、副市長と。だったら、そういうふうに担当部長、指示するのが私はリーダーだと思います。あとはいいです。 それから、工業団地でありますけれども、10ヘクタール程度は据え置いたと。企業の情報を的確に把握したいと。これ、始まってからずっと５年間こういう答弁でした。５年間ずっとこういう答弁続いています。だったら、あそこの地域ですから、私は。一体、市は何をやっているのだという声です。一向にそういうことが見えない。３年もほったらかし。 そのことが１つと、道の駅はプロジェクトチームを４月につくりたいということで、一歩前進ですけれども、結論は、せめて９月あたりまで６カ月で出していただきたい。市長、お答えをいただきます。そうでないと、私たち、あの世に行きます、市役所の今までどおりのやり方では。運動する元気もなくなってしまいます。市長に答えさせてください。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 工業団地ということでのおただしでございまして、これまでも何回も議員のほうからは新鶴巻の工業団地どうなっているのだという御質問を頂戴しているところでございます。私どもも県との協議、これは継続して行っておりますし、ただ、その中身については、なかなかこの場でお示しできるようなことがないということで御勘弁をいただきたいというふうに思っております。 ただ、昨年の９月補正予算でお認めをいただいた件がございました。日本立地センターという一般財団が実施しております企業向けアンケートということでございまして、全国の１万3,000社に対するアンケート調査、いわゆるどの動向も含めてということでございまして、例年約１割程度の回答が見込めるということでございまして、今、集計のさなかということでまだ結果が示されてはおりません。来月の中旬ごろの回答ということで大変期待をしているところでございます。 それから、新しいニュースと言ったらあれなのですけれども、トヨタが静岡にあります東富士工場を閉鎖をして東北に集約するというお話をいただいております。東北ですから宮城県、それから岩手県のほうにも工場がございますので、そういった動向はいち早く工場のほうに訪問させていただいて情報を集約しているところでございますし、当然、関連企業、こちらのほうも動きもあるということで準備をしているというところでございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） ありがとうございました。私も情報をこの間、小野寺担当課長に申し上げました。情報がちょっと錯綜しているのかな。南東北クボタがそこに流通センターを持ってきたいと。この情報を探っていただいているのです。市はまだわかっていないようです。それもガセネタかどうかわかりませんけれども。３日ばかり前の話でした。 それから、道の駅ですけれども最後にお答えをいただきます。プロジェクトチームを４月につくると。３つの駅、今まである３つの道の駅よりも４つ目の道の駅は時間がかかりますから、それを先にどう結論つけることを……。
○議長（佐藤和好君） 答弁させますから時間をください。 答弁、伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 検証なり、あるいは新しい道の駅の
グランドデザインなりコンセプトの特徴づくり、課題整理、半年というのはそれらの整理には十分な時間だと、適切な時間だと思っております。半年あれば十分だと思っています。 〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 以上で、
会派代表質問を終結いたします。
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△散会
○議長（佐藤和好君） お諮りいたします。 予算特別委員会の審査などのため、２月20日から３月２日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、２月20日から３月２日までの12日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、３月３日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第１項の規定により、午後１時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３４分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年２月１９日 議長 佐藤和好 署名議員 関 武徳 署名議員 遊佐辰雄...